平成１４年度１次試験解答：運営管理
設問１１
解答：イ（ａとｃ）
生産技術に関する材料、技術、機械、新技術に関する問題である
鋳鉄とは、炭素を2.14〜6.69%含む鉄の合金である。
鋼材に比べ加工性、溶接性共に劣るが圧縮には強い。
| （ａ） | 鋳鉄の溶解には、キューポラや電気炉が使用される。 →○：鋳鉄の溶解には、キューポラ、電気炉（アーク炉、誘導電気炉など）、反射炉などが使用される。 |
| （ｂ） | 鋳鉄製品は、一般に溶解した鋳鉄を金型に鋳込むことにより得られる。 → ×：鋳鉄は「鋳型」と呼ばれる型に流し込み固めて作る。その鋳型の素材は一般的には砂である。 |
| （ｃ） | 鋳鉄製品は、高温で使用すると成長現象が生じるため、通常700℃以下で使用される。 →○：鋳鉄に限らず、鉄は温度によってその性質が変化する。 |
| （ｄ） | 鋳鉄は鋼材に比べ加工性や溶接性でも遜色がない。 |
設問１２
解答：エ（ｂとｄ）
| （ａ） | 都市ゴミの焼却に良く使われている燃焼炉はロータリーキルンである。 →×：ロータリーキルンは流動性のある泥状物や粉体、プラスチック等の廃棄物を適切に焼却処理することが可能で、特にガス化燃焼が速い油泥や廃プラスチック類に最適である。都市ゴミのゴミの焼却には一般的ではない。 |
| （ｂ） | ダイオキシン類は高温で充分燃焼すればCO2、H2Oならびに塩化水素に分解する。 →○：ダイオキシンは、高温で処理したり、オゾンで酸化することにより分解できる。 |
| （ｃ） | ダイオキシン類はいったん高温で分類すれば排ガス過程で再生成することはない。 →×：ダイオキシンは、800℃以上の高温での完全燃焼により分解可能であるが、300℃程度の温度で「デノボ合成」により再合成される。 |
| （ｄ） | 廃棄物に水分が多く含まれているとダイオキシン類が発生しやすくなる。 →○：廃棄物に水が多く含まれていると、焼却温度が下がる。その結果、ダイオキシン類が発生しやすくなる。 |
設問１３
解答：イ（ａとｃとｅ）
中小市街地活性化法のスキームは、次の通りである。
- 国が「基本方針」を作成
- 市町村が「基本方針」に即して、市街地の整備改善及び商業等の活性化を中核として関連施策を総合的に実施するための「基本計画」を作成。国や県は助言。
- 市町村の「基本計画」に即して中小小売商業の高度化を推進する機関（ＴＭＯ）、民間事業者等が作成する商店街整備や中核的商業施設整備等に関する事業計画を国が認定し、支援を実施。
| （ａ） | 国が「基本方針」を作成する。 →○：国が｢基本方針｣を作成し、市町村が｢基本計画｣を作成する。 |
| （ｂ） | 「市街地の活性化」と「中小小売業の活性化」を柱とする。 →×：中小市街地活性化法は、空洞化の進行している中心市街地の活性化を図るため、地域の創意工夫を活かしつつ、「市街地の整備改善」「商業等の活性化」を柱とする総合的・ 一体的な対策を関係省庁、地方公共団体、民間事業者等が連携して推進することにより、地域の振興と秩序ある整備を図り、国民生活の向上と国民経済の発展を 図ることを目的としている。 |
| （ｃ） | TMO は市町村が認定する。 →○：TMO（Town Management Organization）とは、中心市街地における商業まちづくりをマネージメント（運営・管理）する機関のことである。TMOは市町村が認定する。 |
| （ｄ） | TMO になれる団体は、商工会、商工会議所のいずれかである。 →×：TMO（Town Management Organization）とは、中心市街地における商業まちづくりをマネージメント（運営・管理）する機関のことである。TMOになることが出来るのは、商工会議所、商工会、第三セクター機関、公益法人（財団）である。 |
| （ｅ） | 市町村が「基本計画」を作成し、国及び都道府県は助言を行う。 →○ ： 国及び都道府県は、市町村が作成した中心市街地活性化基本計画に助言を行なう。 |
設問１４
解答：設問１ ア、設問２ イ
（設問１）
▼都市計画法第4条より
（設問２）
▼都市計画法第7条2より
設問１５
解答：エ
| （ア） | アプローチ部分の深度は、一般的に非日常性の強い高級な店舗ほど大きくなる。 →○：アプローチ部分とは入り口前の部分である。アプローチ部分を深く大きくすることで高級感を演出することができる。 |
| （イ） | 客席比率とは、総床面積当たりの総客席数をいい、一般的に喫茶サービス業施設でその比率が高く、料理飲食サービス業施設でそれが低い。 →○：客席比率とは、総床面積当たりの総客席数である。統計値からみると喫茶サービス業施設で比率が高く、料理飲食サービス業施設では低い。 |
| （ウ） | 施設の構成要素は、客室部分、厨房部分、管理部分に大別される。 →○：施設の構成要素は、客室部分、厨房部分、管理部分に分類できる。 |
| （工） | 床面積に対する厨房面積の配分は、統計値に基づいて決められる。 →×：床面積に対する厨房面積の配分は、店のコンセプトや営業方針、ノウハウといった個々の店舗の状況にあわせて決める。 |
設問１６
解答：ア
| （ア） | 色温度の単位はK（ケルビン）といい、この値が低いほど青みが強くなる。 →×：K（ケルビン）とは色温度の単位である。この値が値が低いほど赤みが強くなり、値が高いほど青みが強くなる。 |
| （イ） | ケース上にスポットライトを取り付ける際、グレアを防ぐためにケースの前面寄りに取りつける。 →○：グレアとはまぶしさのことである。ケースの前面寄りに取りつけることで、光源が目に入らなくなりグレアを防ぐことができる。 |
| （ウ） | 商品に立体感を出すための明度差（明るさと影の割合）は、３：１が最適である。 →○：商品に立体感を出すための明度差は、３：１が最適である。 |
| （工） | 店内の照度は、一般的に水平面と垂直面の明るさを確保することが大切である。 →○：照度とは明るさの単位である。店内の照度は、安全性も考慮し、垂直面（壁面等）、水平面（天井・床面等）の明るさを確保することが大切である。 |
設問１７
解答：イ
| （ア） | ゴールデンゾーンとは、陳列棚の商品が最も見やすく触りやすい範囲のことである →○：「ゴールデンゾーン」とは、顧客が一番「見やすく・触りやすく・選びやすい」陳列の範囲で、高額商品，高利益率商品，売れ筋商品等を陳列し、効率的な販売を実現する陳列範囲のことである。 |
| （イ） | ジャンブル陳列とは、単調な陳列の中にディスプレイコーナーを設けてアクセントをつけることをいう →×：ジャンブル陳列とは、かごなどを使った投げ込み陳列のことである。量感や安さをアピールする陳列方式である。 |
| （ウ） | 陳列効果を高めるPOP 広告の色は、３色以内が見やすいといわれている。 →○：POP 広告の色は、１色では変化がなく、逆に色を使い過ぎると、見づらくなるので、一般的に３色程度で作られている。 |
| （工） | 陳列棚の商品区分は、一般的に縦割りが理想である。 →○：陳列棚は客が移動せずに目が届く範囲の中で比較・ 選択できるように縦割りにするのが望ましい。 |
設問１８
解答：設問１ エ、設問２ イ、設問３ イ
建築基準法に関する問題である。
（設問１）
▼建築基準法第2条第1号
（設問２）
▼建築基準法第1条第2号
（設問３）
建築面積とは、建築物の建っている面積のことで、１階の床面積にほぼ等しい。建築面積は建築物の外壁またはこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積とされている。水平投影面積についての詳細は土地面積を参照して下さい。
設問１９
解答：設問１ イ、設問２ エ
商品予算計画に関する問題である。
（設問１）
交差比率とは、商品や製品を販売する場合の効率性を示す指標。
通常、トレードオフの関係（利益率を上げれば回転率が下がり、回転率を上げれば売上高が下がる）にある利益率と回転率のバランスを見ながら効率性を図るために使われる。
交差比率は、次の式で求めます。
| 交差比率 | ＝ | 粗利益率×商品回転率 |
| 交差比率 | ＝ | （固定費＋目標利益額） | ＝ | （固定費＋目標利益額） |
| 限界利益率 | 限界利益率 |
６００千円（粗利益）÷２、０００千円（売上高）×２、０００千円（売上高）÷２５０千円×１００＝２４０
よって解答はイである。
（設問２）
GMROIは次の式で求めます。
６００千円（粗利益）÷２、０００千円（売上高）×２、０００千円（売上高）÷１５０千円×１００＝４００
よって解答はエである。
設問２０
解答：設問１ エ、設問２ ウ
（設問１）
基準在庫法に関する問題である。
| （工） | 商品回転率が年１２回転より小さい場合には、「基準在庫法」を用いない方がよい。 →×：基準在庫法は商品回転率が１２回転より大きい場合には基準在庫高がゼロまたはマイナスになってしまう為、用いないほうがよい。 |
（設問２）
在庫管理に関する問題である。
| （ア） | ABC 分析におけるA グループ商品よりも、B・C グループの商品に向いている。 →○：定量発注方式は手間がかからないので、B・C グループの商品に向いている。 |
| （イ） | 需要変動が小さく、調達期間の短い商品に向いている。 →○：定量発注方式とは、在庫量が一定の量（発注点）に達した場合に発注を行なうので、需要変動が小さく、調達期間の短い商品に向いている。逆に需要変動が大きく、調達期間の長い商品には向いていない。 |
| （ウ） | 調達期間が長く、ロット分納の多い商品に向いている。 →×：調達期間が長く、ロット分納の多い商品は発注の間隔の変化に対応できない恐れがあるので定量発注方式には適さない。 |
| （工） | 定期発注方式に比べて、受け入れ検品・棚卸し・払出し等の現物取扱いにおける費用の減少が期待できる。 →○：定期発注方式に比べて、納品される商品の量が一定であり、現物取り扱いは複雑ではないため、検品等の納品時の費用の減少が期待できる。 |