平成１５年度１次試験問題：中小企業経営・中小企業政策
設問３１
「小規模企業共済制度」に関する記述として最も適切なものはどれか。
【解答群】
（ア）小規模企業事業主等のための退職金制度である。
（イ）小規模企業事業主等のための年金制度である。
（ウ）取引先企業の倒産による連鎖倒産や著しい経営難などの防止を目的とする。
（エ）毎月一定額の掛金を納付すると、従業員が退職したときに所定の退職金が従業員に支払われる。
設問３２
中小企業に対する支援拠点である「地域中小企業支援センター」に関する記述として最も適切なものはどれか。
【解答群】
（ア）株式公開を視野に入れた中小企業などに対して、経験豊富な専門家により、資金面・技術面の支援、経営・財務・法務等高度なコンサルティングを行う支援拠点である。
（イ）事業を統括するプロジェクトマネージャーや経営や技術などの専門分野において豊富な経験と知識を有するサブマネージャーを配置し、中小企業者の経営資源の円滑な確保を支援する拠点である。
（ウ）創業予定者や経営革新等の課題を有する地域の中小企業者に対し、専任のコーディネーターが相談業務を行う身近な拠点である。
（エ）中小企業支援法に基づき指定された法人であり、都道府県等が行う中小企業支援事業の実施体制の中心拠点である。
設問３３
下請代金支払遅延等防止法に関する記述として最も適切なものはどれか。
【解答群】
（ア）６０日を越える手形の交付は禁止されている。
（イ）親事業者は、下請事業者から製品を受領した日から起算して３０日の期間内で、かつ、できるだけ短い期間を下請代金の支払期日と定めなければならない。
（ウ）親事業者は、下請取引の経過を記載した書類を作成し、それを２年間保存しなければならない。
（エ）年率１４．６％の遅延利息を支払うことによって、下請代金の支払を遅らせることができる。