平成１５年度１次試験問題：中小企業経営・中小企業政策
設問１
総務省「事業所・企業統計調査」（１９９９年）に基づく、非一次産業の中小企業に分類される個人事業者と会社の数として、最も適切なものはどれか。なお、中小企業の定義は１９９９年の中小企業基本法改正後のものとする。
【解答群】 （ア） 個人事業者約４０万、会社約２０万で、合計約６０万 （イ） 個人事業者約６５万、会社約６５万で、合計約１３０万 （ウ） 個人事業者約２８０万、会社約４０万で、合計約３２０万 （エ） 個人事業者約３２０万、会社約１６０万で、合計約４８０万 （オ） 個人事業者約６００万、会社約１２０万で、合計約７２０万
設問２
次の文中の空欄A、B に最も適切な数値の組み合わせはどれか。
東洋経済新報社「会社四季報２００２年初春版」によれば、国内の証券取引所に上場または店頭市場に登録している企業のうち、およそ【 A 】が従業員３００人以下の企業であった。これは、１９９９年改正後の中小企業基本法に基づいて中小企業に分類される会社（法人企業）数の【 B 】 ％に相当する。
【解答群】
（ア） A：１００分の１ B：７．２ （イ） A：４０分の１ B：３．３ （ウ） A：１０分の１ B：１．６ （エ） A：５分の１ B：０．８ （オ） A：３分の１ B：０．０７
設問３
OECD「労働力統計２０００」に基づいて、１９８０年から２０００年までの先進工業国の自営業者の数と比率の変化を比較した場合に、最も適切なものはどれか。なお、自営業者数には農業従事者を含まない。また、自営業者比率は、民間従業者数全体に対する自営業者数の比率を指す。
【解答群】
（ア）自営業者数が減少したのは、OECD 加盟国の中では日本だけである。
（イ）自営業者数は、アメリカとイギリスでは増加傾向にあるのに対し、日本とドイツでは減少傾向にある。
（ウ）自営業者比率は、アメリカとイギリスでは上昇したが、日本とドイツでは低下した。
（エ）日本の自営業者比率は、２０００年にはG７の諸国（先進国首脳会議参加国）の平均を下回った。
設問４
財務省「法人企業統計年報」に基づいて、全産業の中小企業と大企業の１９９８〜２０００年度の財務指標を比較した場合に、大企業のほうが一貫して高い指標として最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。なお、中小企業は資本金１億円未満の法人企業、大企業は資本金１億円以上の法人企業とする。
| ａ | 売上高経常利益率 |
| ｂ | 総資本営業利益率 |
| ｃ | 付加価値率 |
| ｄ | 当座比率 |
| ｅ | 労働装備率 |
【解答群】
（ア）a とb とc
（イ）a とb とe
（ウ）a とc とd
（エ）b とd とe
（オ）c とd とe
設問５
財務省「法人企業統計季報」に基づいて、製造業の大企業と中小企業における、売上高に対する固定費および損益分岐点の比率を、１９９２年度から２００１年度までの期間について比較した場合に、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。なお、中小企業は資本金１億円未満の法人企業、大企業は資本金１億円以上の法人企業とする。
| ａ | 大企業の固定費比率は、中小企業に比べて高い。 |
| ｂ | 大企業の固定費比率は、中小企業に比べて低い。 |
| ｃ | 大企業の損益分岐点比率は、中小企業に比べて高い。 |
| ｄ | 大企業の損益分岐点比率は、中小企業に比べて低い。 |
【解答群】
（ア）a とc
（イ）a とd
（ウ）b とc
（エ）b とd