平成２０年度１次試験問題：中小企業経営・中小企業政策
設問２１
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業新事業活動促進法は、(1)創業、(2)【 Ａ 】、(3)【 Ｂ 】の取り組みを支援するものである。なお、この法律における創業の対象は、これから事業を開始しようとする個人や創業【 Ｃ 】年以内の事業者などである。
(設問１）
文中の空欄【 Ａ 】と【 Ｂ 】に入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。
【解答群】 （ア） 【 Ａ 】： 経営革新 【 Ｂ 】： 新製品開発 （イ） 【 Ａ 】： 経営革新 【 Ｂ 】： 新連携 （ウ） 【 Ａ 】： 経営基盤強化 【 Ｂ 】： 新製品開発 （工） 【 Ａ 】： 経営基盤強化 【 Ｂ 】： 新連携
(設問２）
文中の空欄【 Ｃ 】に入る数値として最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 【 Ｃ 】： 1 （イ） 【 Ｃ 】： 2 （ウ） 【 Ｃ 】： 3 （工） 【 Ｃ 】： 5
設問２２
下請代金支払遅延等防止法に関して、以下の設問に答えよ。
(設問１）
この法律の対象となる取引として最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 自動車ディーラー(資本金500万円)が、請け負った自動車の修理作業を修理会社(個人経営)に委託する。 （イ） 自動車メーカー(資本金５億円)が、自動車の部品の製造を部品メーカー(資本金２億円)に委託する。 （ウ） 電機メーカー(資本金１億円)が、販売した製品の修理用部品の製造を部品メーカー(資本金5,000万円)に委託する。 （工） 電機メーカー(資本金２億円)が、電気製品の部品製造に必要な金型の製造を金型メーカー(資本金１億円)に委託する。
(設問２）
次の文中の空欄に入る数値として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
支払期日までに下請代金を支払わなかったときは、下請事業者から物品等を受領した日から起算して60日を経過した日から支払いをするまでの期間について、その日数に応じ、未払金額に年利【 】パーセントを乗じた額を遅延利息として支払わなければならない。
【解答群】 （ア） 8.6 （イ） 10.6 （ウ） 12.6 （工） 14.6
設問２３
中小企業者のＳ氏は、物流を効率化するため、専門家のアドバイスを求めている。Ｓ氏から相談を受けた中小企業診断士のＴ氏は、Ｓ氏に「物流効率化専門指導員派遣事業」を紹介することにした。
以下は、Ｓ氏とＴ氏の会話である。
会話の中の空欄【 Ａ 】と【 Ｂ 】に入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
| Ｔ氏 | ： | 「物流効率化専門指導員派遣事業を利用すれば、物流効率化アドバイザーから、物流の効率化を図る上での諸課題に関するアドバイスをうけることができます。」 |
| Ｓ氏 | ： | 「費用負担は。どのようになるのですか。」 |
| Ｔ氏 | ： | 「アドバイザーへの謝金の【 Ａ 】分の１について自己負担となります。」 |
| Ｓ氏 | ： | 「申し込みをするには、どうすればよいのですか。」 |
| Ｔ氏 | ： | 「【 Ｂ 】に申し込みをしてください。【 Ｂ 】からアドバイザーが派遣されます。」 |
【解答群】 （ア） 【 Ａ 】： 2 【 Ｂ 】： 中小企業支援センター （イ） 【 Ａ 】： 2 【 Ｂ 】： 独立行政法人中小企業基盤整備機構 （ウ） 【 Ａ 】： 3 【 Ｂ 】： 中小企業支援センター （工） 【 Ａ 】： 3 【 Ｂ 】： 独立行政法人中小企業基盤整備機構
設問２４
金型メーカーのＡ社は、高性能自動車部品を開発・製造するために、金型メーカーＢ社、成形加工メーカーＣ社、Ｄ社と連携し、有限責任事業組合(ＬＬＰ)を設立した。このＬＬＰに関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 開発投資による損失を、組合員の所得と通算できる。 （イ） 開発への貢献の大きい組合員に、出資比率以上の議決権と利益を分配することができる。 （ウ） 貸借対照表の作成が不要である。 （工） 取締役会の設置が不要である。 （オ） 利益が出れば、ＬＬＰには課税されず、組合員への利益分配に直接課税される。
設問２５
中小企業経営者のＸ氏は、従業員の退職金制度を整備したいと考え、中小企業診断士のＹ氏に相談した。
以下は、Ｘ氏とＹ氏の会話である。
会話の中の空欄【 Ａ 】と【 Ｂ 】に入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
| X氏 | ： | 「中小企業者が利用できる退職金制度があれば、教えて欲しいのですが。」 |
| Y氏 | ： | 「ありますよ。中小企業退職金共済制度を利用すれば、中小企業も簡便で有利な退職金共済制度を整備できますよ。」 |
| X氏 | ： | 「具体的には、どのような制度なのでしょうか。」 |
| Y氏 | ： | 「この制度は、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、中小企業だけでは難しい退職金制度の整備を支援してくれます。」 |
| X氏 | 「どのように利用するのですか。」 | |
| Y氏 | ： | 「従業員ごとに【 Ａ 】と退職金共済契約を締結します。毎月一定額の掛金を納付すると、従業員が退職したときに、所定の退職金が【 Ｂ 】。」 |
【解答群】 （ア） 【 Ａ 】： 独立行政法人勤労者退職金共済機構 【 Ｂ 】： 中小企業者を通じて従業員に支払われます （イ） 【 Ａ 】： 独立行政法人勤労者退職金共済機構 【 Ｂ 】： 直接、従業員に支払われます （ウ） 【 Ａ 】： 独立行政法人中小企業基盤整備機構 【 Ｂ 】： 中小企業者を通じて従業員に支払われます （エ） 【 Ａ 】： 独立行政法人中小企業基盤整備機構 【 Ｂ 】： 直接、従業員に支払われます