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平成20年度1次試験問題:中小企業経営・中小企業政策

設問6

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
経済産業省「商業統計表」を基に、1991年から2004年までの小売業の業態別販売額の推移を見ると、スーパーのシェアが上昇する一方で、【   】のシェアは1991年の47.2%から2004年には37.5%まで落ち込んでいる。また、店舗規模別の総面積と販売額の推移を見ると、1997年以降、売場面積500平方メートル以上の規模では、総面積、販売額とも増加する一方、売場面積500平方メートル未満の規模では総面積、販売額とも減少している

(設問1)
文中の空欄に入る最も適切な語句はどれか。

【解答群】
(ア) コンビニエンス・ストア
(イ) 専門店(同一取扱商品の占有率90%以上)
(ウ) 中心店(同一取扱商品の占有率50%以上)
(工) ドラッグストア

(設問2)
文中の下線部について、2004年の売場面積別小売業販売額のうち、「売場面積500平方メートル未満」の小売業販売額として最も適切な数値はどれか。

【解答群】
(ア) 3兆円
(イ) 23兆円
(ウ) 53兆円
(工) 133兆円

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設問7

 近年、流通構造の変化の中で、中小卸売業を取り巻く事業環境は厳しさを増しているが、経済産業省「商業統計表」に基づいて、1991年と2004年の卸売業の事業所数、従業者数、年間販売額を比較した場合に、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 事業所数が約10万店減少している。
(イ) 従業者数が約2割減少している。
(ウ) 年間販売額が約168兆円減少している。
(工) 両時点ともに従業者規模1〜99人の事業所が事業所数の約8割を占めている。

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設問8

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 大企業と中小企業の資金調達構成は大きく異なり、一般的には中小企業の借入金への依存度が高いことが知られている。財務省「法人企業統計年報」によると、2005年度において、短期・長期金融機関借入金の総資産に対する比率である金融機関借入金比率は、大企業が18.0%であるのに対し、中小企業は32.1%である。なお、ここでは資本金1億円以上の企業を大企業、資本金1億円未満の企業を中小企業としている。

(設問1)
文中の下線部について、中小企業の資金調達構成で借入金依存度が高い理由として最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 金融機関の貸出姿勢が安定しており、かつ常時積極的であるため。
(イ) 資金需要が乏しく、資本市場からの調達の必要性がないため。
(ウ) 資本市場からの資金調達が困難であり、借り入れに依存せざるを得ないため。
(工) 大企業と比較して、有利な条件で借入れを行うことができるため。

(設問2)
財務省「法人企業統計年報」に基づいて、1990年代後半以降の中小企業の金融機関借入比率の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 上昇している。
(イ) 低下した後、2000年代以降顕著に上昇している。
(ウ) 低下している。
(工) 横ばいで推移している。

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設問9

 次の文章の空欄【 A 】と【 B 】に入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。
 中小企業の資金繰りにとって、企業間信用(手形、掛取引)は大きな役割を果たしている。例えば、財務省「法人企業統計年報」によれば、2005年における中小企業(資本金1億円未満の製造業)の総資産に対する企業間信用割合{(支払手形+買掛金)÷総資産×100}は16.2%である。これは、同じく総資産に対する短期借入金比率(短期借入金÷総資産×100)と比べて、【 A 】。
 また、企業間信用割合の内訳別推移や手形交換の推移を見ると、このところ支払手形での代金決済が【 B 】傾向にあることがうかがえる。こうした手形取引の【 B 】は、中小企業の資金繰りにも少なからず影響を及ぼすものと考えられる。

【解答群】
(ア) 【 A 】: 高い 【 B 】: 減少
(イ) 【 A 】: 高い 【 B 】: 増加
(ウ) 【 A 】: 低い 【 B 】: 減少
(工) 【 A 】: 低い 【 B 】: 増加

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設問10

 グローバル化の進展は、日本の企業間取引関係にも大きな影響を与えている。
 国際生産分業体制の構築等によって、多くの企業や産業分野において、いわゆる系列関係に代表される少数の特定取引先に依存した取引関係の見直しが進み、多数の取引先との多面的な取引関係への移行、すなわち取引構造のメッシュ化の進展が見受けられる。企業間取引において、取引先の増加や大口取引先への依存度低下が進むことにより、企業が期待できるメリットとして、最も不適切なものはどれか

【解答群】
(ア) 価格や納期等において有利な条件を提示する取引先を選択できる。
(イ) 技術流出のリスクが低減する。
(ウ) 受発注量の変動に対するリスク分散を図ることができる。
(工) 多様な情報が入手可能である。

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