平成１９年度１次試験問題：中小企業経営・中小企業政策
設問１６
いわゆる「まちづくり三法」が平成10年に制定されたが、各種の取り組みにもかかわらず、地方都市を中心に中心市街地の衰退は深刻化している。こうした問題に対応するため、平成18年に都市計画法、中心市街地活性化法が改正された。
これらの法律の改正に関する記述として最も適切なものはどれか。
【解答群】
| （ア） |
中心市街地活性化法改正では、中心市街地整備推進機構、商工会または商工会議所等により組織される「中心市街地活性化協議会」が制度化された。 |
| （イ） |
中心市街地活性化法改正では、都道府県が作成する基本計画の内閣総理大臣による認定制度が創設された。 |
| （ウ） |
都市計画法改正では、市街化調整区域における病院、社会福祉施設、学校の開発許可は不要となった。 |
| （工） |
都市計画法改正では、床面積１万平方メートル超の大規模集客施設の出店を大幅に規制し、「近隣商業地域」と「準工業地域」には原則として出店ができなくなった。 |
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設問１７
近年、地域産業の活性化や地域おこしの観点から、地域ブランドに対する期待が高まっている。地域ブランドを適切に保護することにより、産業競争力の強化と地域経済の活性化を支援するため、平成18年の商標法改正によって、地域団体商標の登録が認められるようになった。
地域団体商標に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】
| （ア） |
図形等が入った商標は、地域団体商標として登録を受けることができない。 |
| （イ） |
全国的な知名度を獲得し、特定の事業者の商品であることを識別できることが、商標登録の条件となる。 |
| （ウ） |
地域団体商標の出願前から、不正競争の目的なく同一の商標を使用している第三者は、当該商標を継続して使用することができる。 |
| （工） |
登録を受けることができるのは、事業協同組合等の特別の法律により成立され、加入の自由が法的に担保されている法人である。 |
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設問１８
新連携支援事業は、他の事業者と連携し、優れた経営資源を有効に組み合わせることで、新しい製品・サービスを創出しようとする中小企業の取り組みを認定し、支援を行うものである。
新連携支援事業における「連携体の条件」として最も適切なものはどれか。
【解答群】
| （ア） |
２社以上の異分野の中小企業が参加することが条件となる。 |
| （イ） |
中核となる中小企業、大企業のいずれかが存在することが条件となる。 |
| （ウ） |
メンバーにＮＰＯ法人等の非営利法人を含んでいないことが条件となる。 |
| （工） |
メンバーが同一都道府県もしくは同一地域ブロックに存在することが条件となる。 |
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設問１９
中小企業診断士Ｓ氏は、顧問先の金型メーカーＴ社の社長から、「同業のＸ社、加工メーカーＹ社、Ｚ社と連携して、高性能な自動車部品を開発・製造予定であるが、この件に関してＸ社の社長から有限責任事業組合（ＬＬＰ）の設立を打診されている。ＬＬＰについて簡単に説明して欲しい。」との相談を受けた。
以下は、Ｓ氏とＴ社社長の会話である。
| Ｓ氏 |
： |
「ＬＬＰは、株式会社と同じく、責任は有限です。」 |
| Ｔ社社長 |
： |
「では、株式会社と同じように、ＬＬＰも法人格を持つのですね。」 |
| Ｓ氏 |
： |
「【 Ａ 】」 |
| Ｔ社社長 |
： |
「課税方法はどのようになっているのですか。」 |
| Ｓ氏 |
： |
「【 Ｂ 】」 |
会話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。
【解答群】
| （ア） |
Ａ：はい、法人格を持ちます。 |
Ｂ：ＬＬＰに課税されます。 |
| （イ） |
Ａ：はい、法人格を持ちます。 |
Ｂ：出資者が得る利益に直接課税されます。 |
| （ウ） |
Ａ：いいえ、法人格は持ちません。 |
Ｂ：ＬＬＰに課税されます。 |
| （工） |
Ａ：いいえ、法人格は持ちません。 |
Ｂ：出資者が得る利益に直接課税されます。 |
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設問２０
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
「中小企業地域資源活用プログラム」は、各地域の「強み」である地域資源を活用して新商品や新サービスを開発する中小企業者に対して、法的措置や予算措置、金融措置などにより総合的な支援を展開するものである。
中小企業者が、地域資源を活用した新商品・新サービスの事業化を行う際、「中小企業地域資源活用促進法」に基づく支援のほか、さまざまな支援を受けることができる。
（設問１）
「中小企業地域資源活用促進法」に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
| ａ |
地域資源を活用した中小企業の取り組みは、大きく分けて（１）鉱工業品型、（２）農林水産型の２類型に分けられている。 |
| ｂ |
都道府県の指定する地域資源を活用した取り組みが、支援対象となる。 |
【解答群】
| （ア） |
ａ：正 |
ｂ：正 |
| （イ） |
ａ：正 |
ｂ：誤 |
| （ウ） |
ａ：誤 |
ｂ：正 |
| （工） |
ａ：誤 |
ｂ：誤 |
（設問２）
地域資源を活用した新たな取り組みの掘り起こしを支援する「地域資源活用企業化コーディネート活動支援」に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
| ａ |
ＮＰＯ法人が行うコーディネート活動も支援対象に含まれる。 |
| ｂ |
「中小企業地域資源活用促進法」の認定が必要である。 |
【解答群】
| （ア） |
ａ：正 |
ｂ：正 |
| （イ） |
ａ：正 |
ｂ：誤 |
| （ウ） |
ａ：誤 |
ｂ：正 |
| （工） |
ａ：誤 |
ｂ：誤 |
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