平成１９年度１次試験問題：中小企業経営・中小企業政策
設問２６
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
小企業等経営改善資金融資制度（マル経融資）を利用すると、小企業者等は経営改善のための融資を無担保・無保証人・低利で受けることができる。
この制度を利用するためには、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則【 Ａ 】以上受けていること、原則として同一地区で【 Ｂ 】以上事業 を行っていること、商工業者であり、かつ、国民生活金融公庫の融資対象業種を営 んでいること、などの要件を満たすことが必要である。
また、この融資の貸付期間は、運転資金５年以内（据置期間は６カ月以内）、設備資金【 Ｃ 】以内（据置期間は【 Ｄ 】以内）である。
（設問１）
文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。
【解答群】
（ア） Ａ：６カ月 Ｂ：６カ月 （イ） Ａ：６カ月 Ｂ：１年 （ウ） Ａ：１年 Ｂ：６カ月 （工） Ａ：１年 Ｂ：１年 （オ） Ａ：１年 Ｂ：２年
（設問２）
文中の空欄ＣとＤに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。
【解答群】
（ア） Ｃ：７年 Ｄ：６カ月 （イ） Ｃ：７年 Ｄ：１年 （ウ） Ｃ：１０年 Ｄ：６カ月 （工） Ｃ：１０年 Ｄ：１年
設問２７
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業診断士のＸ氏は、Ｙ県の中小企業支援センターから、下請企業を対象と した研修会の講師を依頼された。以下は、研修会におけるＸ氏の話の一部である。
「親事業者が下請をいじめるのは法令違反になります。下請取引の適正化と健全化を目的とした、下請取引に関する法律のひとつに下請代金支払遅延等防止法、い わゆる下請代金法があります。この法律には、親事業者が守らなければいけない四つの義務が定められていますので紹介しましょう。
第一は、下請事業者から製品等を受領した日から起算して【 Ａ 】日以内で、 かつ、出来る限り短い期間を下請代金の支払期日と定める義務です。
第二は、下請事業者に発注する際には、発注の内容、下請代金の額、支払期日、支払方法等を記載した書面を交付する義務です。
第三は、下請事業者からの給付の受領日、下請代金の支払日等下請取引の経過を記載した書類等を作成し、それを【 Ｂ 】間保存する義務です。
第四は、下請代金を支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した後、 【 Ａ 】日を経過した日から支払を行った日までの日数に、年率14.6％を乗じ た金額を遅延利息として支払う義務です。」
（設問１）
文中の空欄Ａに入る数値として最も適切なものはどれか。
【解答群】
（ア） １５ （イ） ３０ （ウ） ６０ （工） ９０
（設問２）
文中の空欄Ｂに入る数値として最も適切なものはどれか。
【解答群】
（ア） ６カ月 （イ） １年 （ウ） ２年 （工） ３年
設問２８
中小企業ＢＣＰ普及事業に関する記述として最も適切なものはどれか。
【解答群】
（ア） 業況悪化に備えるための計画を対象としている。 （イ） 事業承継等を円滑に進めるための計画を対象としている。 （ウ） 自然災害等に備えるための計画を対象としている。 （工） 連鎖倒産等を防止するための計画を対象としている。
設問２９
次の文章の空欄に入る最も適切な語句を下記の解答群から選べ。
「物流効率化推進事業」は、中小企業組合等が、物流機能の効率化・強化を図るために中小企業が連携して事業に取り組む際、「調査研究・基本計画策定事業」等に要する経費の補助を受けることができるものである。この事業を利用するにあたって は、【 】または全国卸商業団地協同組合連合会に対し、事業計画書を提出す る。
【解答群】
（ア） 各経済産業局 （イ） 各都道府県 （ウ） 中小企業基盤整備機構 （工） 日本商工会議所
設問３０
次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な用語の組み合わせを下記の解答群から選 べ。
中小企業診断士のＸ氏は、個人で食品小売業を営むＹ氏から、「廃業に備え、生活の安定を図るための資金をあらかじめ準備しておきたい。」との相談を受けた。
そこで、Ｘ氏は、【 Ａ 】を紹介することとした。以下は、Ｘ氏とＹ氏の会話である。
| Ｙ氏 | ： | 「掛金はいくらになるのでしょうか。」 |
| Ｘ氏 | ： | 「掛金は月額【 Ｂ 】の範囲内で自由に決めることができます。」 |
【解答群】
（ア） Ａ：小規模企業共済制度 Ｂ：1,000円から70,000円 （イ） Ａ：小規模企業共済制度 Ｂ：5,000円から50,000円 （ウ） Ａ：中小企業退職金共済制度 Ｂ：1,000円から70,000円 （工） Ａ：中小企業退職金共済制度 Ｂ：5,000円から50,000円