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平成18年度1次試験問題:中小企業経営・中小企業政策

設問26

 「中小企業基盤人材確保助成金」は、創業・異業種進出に伴って経営基盤の強化に資する人材(基盤人材)を雇用保険の一般彼保険者として雇い入れた事業主を助成するものである。この助成金に関する記述について、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 支給金額は、基盤人材1人当たり140万円、最大5人である。
(イ) 助成機関は、独立行政法人雇用・能力開発機構である。
(ウ) 助成金を受けるためには、中小企業新事業活動促進法に基づき、雇用管理の改善計画を作成する。
(工) 創業・異業種進出を始めて6ヵ月以内に雇用管理に関する改善計画を作成し、都進府県知事に提出する。

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設問27

 「地域新生コンソーシアム研究開発事業」に関する記述について、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 委託契約は、独立行政法人中小企業基盤整備機構と締結される。
(イ) 採択テーマは委託研究として実施される。
(ウ) 新産業・新事業の創出に資する実用化に向けた高度な研究開発テーマが支援対象となる。
(工) 地域の産学官からなる共同研究体が事業の対象となる。

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設問28

 「中小ものづくり高度化法」に関する記述について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

燃料電池や情報家電等の川下製品の開発を支援する。
鋳造、めっき、プレス加工等の技術に開する研究開発を支援する。
事業協同組合などの中小企業組合を支援対象とした法律である。
中小企業者を支援対象とした法律である。

【解答群】

(ア) aとc
(イ) aとd
(ウ) bとc
(エ) bとd

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設問29

 「中小企業倒産防止共済制度」に関する記述の正誤について、最も適切なも のの組み合わせを下記の解答群から選べ。

対象は、1年以上継続して事業を行っている中小企業者である。
毎年の掛金は、必要経費または損金に算入できる。
取引先企業が倒産した場合、掛金の納付月数・総額に応じ共済金が支給される。
【解答群】
(ア) A:正 B:正 C:誤
(イ) A:正 B:誤 C:正
(ウ) A:誤 B:正 C:誤
(エ) A:誤 B:誤 C:正

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設問30

 中小企業金融公庫、商工組合中央金庫で取り扱っている「担保の全部又は一部を不要とする融資制度」に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

対象は、特別貸付制度(チャレンジ融資またはセーフティネット・再生融資)の貸付対象となる中小企業者である。
貸付限度額は、1企業あたり1千万円である。
融資の前提条件の1つに適切な上乗せ金利の設定がある。
【解答群】
(ア) A:正 B:正 C:誤
(イ) A:正 B:誤 C:正
(ウ) A:誤 B:正 C:誤
(エ) A:誤 B:誤 C:正

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