平成１８年度１次試験解答：中小企業経営・中小企業政策
設問２６
解答：ウ
中小企業基盤人材確保助成金とは、会社を設立したり、個人で事業を起したり、また、既存の事業以外の業種に進出した事等に伴い、新たに経営基盤の強化に資する人材（「基盤人材」と言います）を雇い入れた事業主に対し、当該基盤人材の賃金に相当する額の一部として、一定額を支給するもので、基盤人材１人につき、１４０万円の助成金が支給される。 また、基盤人材の雇い入れに伴い、基盤人材を補佐する一般労働者を雇い入れる場合には、当該一般労働者の賃金に相当する額の一部として、一般労働者１人につき、３０万円の助成金が支給される制度である。
| （ア） | 支給金額は、基盤人材１人当たり１４０万円、最大５人である。 →○：基盤人材については、１人あたり１４０万円、１企業あたり５人を限度とする。また一般労働者１人につき、３０万円の助成金が支給される。 |
| （イ） | 助成機関は、独立行政法人雇用・能力開発機構である。 →○：正しい。中小企業基盤人材確保助成金の助成機関は、独立行政法人雇用・能力開発機構である。 |
| （ウ） | 助成金を受けるためには、中小企業新事業活動促進法に基づき、雇用管理の改善計画を作成する。 →×：中小企業基盤人材確保助成金は「中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善に関する法律」に基づき、雇用管理の改善計画を作成する。 |
| （エ） | 創業・異業種進出を始めて６ヵ月以内に雇用管理に関する改善計画を作成し、都進府県知事に提出する。 →○：正しい。助成金を得るためには、都進府県知事から改善計画の認定を受ける必要がある。 |
よって（ウ）が解答である。
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解答：ア
地域新生コンソーシアムとは、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、地域における産学官の強固な共同研究体制（地域新生コンソーシアム）を組むことにより、実用化に向けた高度な研究開発を実施するものである。
| （ア） | 委託契約は、独立行政法人中小企業基盤整備機構と締結される。 →×：委託契約は、独立行政法人中小企業基盤整備機構と締結するのではなく、経済産業局と締結する。 |
| （イ） | 採択テーマは委託研究として実施される。 →○：正しい。各経済産業局が事業主体となり、公募により研究開発テーマを募集し採択テーマについて、委託研究として実施される。 |
| （ウ） | 新産業・新事業の創出に資する実用化に向けた高度な研究開発テーマが支援対象となる。 →○：正しい。新産業・新事業の創出に資する実用化に向けた高度な研究開発テーマが支援対象となる。 |
| （エ） | 地域の産学官からなる共同研究体が事業の対象となる。 →○：地域の大学・公的研究機関や民間企業等などからなる研究開発共同体が事業の対象となる。 |
設問２８
解答：エ（ｂとｄ）
| ａ | 燃料電池や情報家電等の川下製品の開発を支援する。 →×：川下製品の開発を支援するのではない。基盤となる技術の研究開発を支援するものである。 |
| ｂ | 鋳造、めっき、プレス加工等の技術に開する研究開発を支援する。 →○：これらのことを特定モノ作り基盤技術という。【組込みソフトウェア、金型、電子部品・デバイス、プラスチック成形加工、鍛造、動力伝達、部材の結合、鋳造、 金属プレス加工、位置決め、切削加工、織染加工、高機能化学合成、熱処理、めっき、発酵、真空の維持】などがそれに該当する。 |
| ｃ | 事業協同組合などの中小企業組合を支援対象とした法律である。 →×：対象となるのは中小企業者であり、中小企業組合は対象とならない。 |
| ｄ | 中小企業者を支援対象とした法律である。 →○：正しい。特定モノづくり基盤技術に関する研究開発に取り組む中小企業者が支援対象となる。 |
よって（エ）ｂ とｄが解答である。
設問２９
解答：ア
中小企業倒産防止共済制度とは、取引先に不測の事態が生じた際に中小企業の連鎖倒産を防止するために 資金手当をする国の制度です。
| ａ | 対象は、１年以上継続して事業を行っている中小企業者である。 →○：1年以上継続して事業を行っている中小企業者が対象となる。 |
| ｂ | 毎年の掛金は、必要経費または損金に算入できる。 →○：掛金は、法人の場合は損金に、個人の場合は必要経費に算入できる。 |
| ｃ | 取引先企業が倒産した場合、掛金の納付月数・総額に応じ共済金が支給される。 →×：共済金の貸付けを受けることができる。支給されるわけではない。 |
よって（ア）Ａ：正 Ｂ：正 Ｃ：誤が解答である。
設問３０
解答：イ
担保の全部または一部を不要とする融資制度に関する問題である。
| ａ | 対象は、特別貸付制度（チャレンジ融資またはセーフティネット・再生融資）の貸付対象となる中小企業者である。 →○：特別貸付制度（チャレンジ支援又はセーフティネット対策に係る融資）の対象となる中小企業者が利用できる。 |
| ｂ | 貸付限度額は、１企業あたり１千万円である。 →×：貸付限度額は次のとおりである。
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| ｃ | 融資の前提条件の１つに適切な上乗せ金利の設定がある。 →○：正しい。 貸付利率は各制度に定める利率に上乗せ金利の設定がある。 |
よって（イ）Ａ：正 Ｂ：誤 Ｃ：正が解答である。