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平成18年度1次試験問題:中小企業経営・中小企業政策

設問16

 現行の中小企業基本法にあげられている中小企業政策の柱として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

(a) 経営基盤の強化
(b) 取引条件の向上
(c) 生産性の向上
(d) セーフティネットの整備  

【解答群】
(ア)aとc
(イ)aとd
(ウ)bとc
(エ)bとd

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設問17

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 @中小企業新事業活動促進法は、既存の3法律を整理統合するとともに、 【 A 】中小企業がお互いの【 B 】を持ち寄り連携して行う新事業活動の支援を加え、昨今の経済社会環境の変化を踏まえた施策体系の骨太化を図ったものである。
 中小企業新事業活動促進法の支援は、大きくは、A創業の支援、B経営革新の支援、C新連携」の支援に分けられている。

(設問1)
(a)この法律における「新事業活動」は、@新商品の生産、A新役務の提供の2つの取り組みとして定義されている。
(b)NPOは、この法律による設備投資減税の支援対象とはならない。
(c)この法律は、中小企業支援法、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、新事業創出促進法を整理統合したものである。

【解答群】
(ア) a:正 b:正 c:誤
(イ) a:正 b:誤 c:正
(ウ) a:誤 b:正 c:誤
(エ) a:誤 b:誤 c:正

(設問2)
 文中の空欄Aに最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 異分野の
(イ) 意欲ある
(ウ) 多様な
(エ) 独立した

(設問3)
 文中の空欄Bに最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) スキル
(イ) 知識
(ウ) 強み
(エ) 販路

(設問4)
 文中の下線部Aの「創業」の支援対象となる者に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

創業5年未満の中小企業者
創業しようとしている個人
【解答群】
(ア) a:正 b:正
(イ) a:正 b:誤
(ウ) a:誤 b:正
(エ) a:誤 b:誤

(設問5)
 文中の下線部Bの「経営革新」とは、新事業活動を行うことにより「経営の相当程度の向上を図る」ことをいうが、「経営の相当程度の向上」を示す指標の1つとして、最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 売上総利益
(イ) 営業利益
(ウ) 経常利益
(エ) 従業員1人あたり売上高

(設問6)
 文中の下線部Cの「新連携」に関する記述について、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 持続的なキヤッシュフローを確保し、5年以内に融資返済、投資回収が可能なことが財務面の要件となる。
(イ) 新連携事業の計画期間は3〜5年間である。
(ウ) 中核となる中小企業が存在することが、連携体の条件となる。
(エ) 連携体のメンバーに大企業を加えることができる。

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設問18

 「中小企業退職金共済制度」に関する記述について、最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) いわば「経営者の退職金制度」である。
(イ) 掛金は、全額事業主の損金または必要経費とされる。
(ウ) 従業員が退職したときに、所定の退職金が事業主に支払われる。
(エ) 中小企業者が独立行政法人中小企業基盤整備機構と退職金共済契約を締結する。

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設問19

 次の文中の空欄に入る最も適切なものはどれか。
 「中小企業知的財産啓発普及事業」では、中小企業が抱える知的財産に関する問題について、【  】に「知財駆け込み寺」としての取次窓口機能を整備し、支援を行っている。

【解答群】
(ア) 各経済産業局等特許室
(イ) 商工会・商工会議所
(ウ) 中小企業・ベンチヤー総合支援センター
(エ) 都道府県等中小企業支援センター

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設問20 

 商工組合中央金庫に関する記述について、最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 一般の金融機関から供給を受けにくい設備資金を中小企業に供給することを目的として設立された。
(イ) 貸付限度は、原則として、組合20億円、組合員2億円である。
(ウ) 貸付の対象は、商工組合中央金庫の所属組合またはその組合員等である。
(エ) 全額政府出資の金融機関である。

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