平成１６年度１次試験問題：中小企業経営・中小企業政策
設問３１
下請代金支払遅延等防止法における親事業者（発注者）の義務として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。
| ａ | 注文するときは、直ちに取引条件などを記載した書面（注文書）を交付すること。 |
| ｂ | 注文した内容等について記載した書類を作成し、５年間保存すること。 |
| ｃ | 注文品などを受け取った日から３０日以内で、かつ、できるだけ早い日を代金の支払期日と定めること。 |
| ｄ | 注文品などを受け取った日から６０日を過ぎても代金を支払わなかった場合は、遅延利息（年率１４．６％）を加算して支払うこと。 |
【解答群】
（ア）a とc
（イ）a とd
（ウ）b とc
（エ）b とd
（オ）c とd
設問３２
下記のア〜エの４つのケースのうち、「物流効率化推進事業」の対象として、最も不適切な事業はどれか。
【解答群】 （ア） A 地方５県の食料品卸売業者の組合が、組合員アンケートや顧客調査を実施するとともに講師を招いての勉強会を開催して、卸売機能強化のための物流共同化の方向性を明らかにした。 （イ） B 県の紙製品卸売業者の組合が、本事業を活用して、実験的に共同配送を実施し、共同配送システムの改善を図るとともに、物流効率化に必要な施設規模及び設備内容を把握した。 （ウ） C 県の家具卸売業の組合が、本事業を活用して、先進地事例視察や小売店の訪問調査を行うとともに、物流共同化を実施するためのシステムを設計した。 （エ） 菓子卸売業のD 社が、複数の県（E 県、F 県、G 県）に存在している自社の配送センターをE 県に集約し、物流効率化の具体化を図った。
設問３３
A 商店街は、地方都市B 市にある典型的な近隣型商店街である。近年、商店街の通行量減少、空き店舗の増加に悩まされている。A 商店街は、商店街活性化のための計画策定を支援してもらうため、専門家の派遣を希望している。
中小企業診断士のC 氏に相談した結果、「商店街活性化専門指導事業」の活用を検討することにした。「商店街活性化専門指導事業」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 事業協同組合は対象にはならない。 （イ） 中小小売商業振興法の認定を受けた場合の支援事業である。 （ウ） 独立行政法人中小企業基盤整備機構（旧中小企業総合事業団）から専門家を派遣する事業である。 （エ） 任意の商店街組織は対象にはならない。
設問３４
倒産の危機に直面している中小企業者に対して、経営立て直しのための相談を行う事業に「経営安定特別相談事業」があるが、この事業の内容として最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 経営安定特別相談室では、「商工調停士」やその他の専門スタッフが相談に応じている。 （イ） 経営安定特別相談室は、各商工会議所及び各商工会に設けられている。 （ウ） 受注のあっせんは対象とならない。 （エ） 中小企業倒産防止共済制度の加入者を対象とした事業である。
設問３５
下記の組合のうち、「中小企業団体の組織に関する法律」を根拠法規とする制度はどれか。
【解答群】
（ア）事業協同組合
（イ）商工組合
（ウ）商店街振興組合
（エ）信用協同組合