平成１６年度１次試験問題：中小企業経営・中小企業政策
設問２１
創業５０年の小売業のA 社に継続して１０年勤めるB 氏は、これまでの勤務経験を生かし、A 社と同じ事業の方法で、独立開業しようと考えている。開業に当たっては、パート従業員を若干名雇用する予定である。
開業に必要となる事業資金（１、０００万円）の３分の２程度は自己資金を充当し、残りの３分の１程度を金融機関からの借入れで調達する予定であるが、B 氏には担保にする資産がなく、保証人のあてもない。そこで、無担保・無保証人の融資制度を利用しようと計画している。
B 氏に適合する政府系金融機関の融資制度として、最も適切なものはどれか。
【解答群】
（ア）起業挑戦支援無担保無保証貸出制度
（イ）新産業創出・活性化融資
（ウ）新事業育成資金制度
（エ）新創業融資制度
設問２２
小規模で簡易な創業をしたいと考えるA 氏から、中小企業診断士のB 氏に、「企業組合」について教えてほしいと相談があった。
B 氏の回答として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 簡易な会社ともいうべき組合ですので、発起人は１名でかまいません。 （イ） 組合の成長・発展に応じて、株式会社に組織変更ができます。 （ウ） 中小企業者が事業を共同で行うことにより、事業者の新事業展開や経営革新等を図るための組合です。 （エ） 平成１５年３月現在のデータをみると、全国には約５、０００の企業組合があります。
設問２３
製造業のA 社（従業員数１０人）は、経営基盤の強化および付加価値の向上のため、新たな設備の導入を計画している。A 社の顧問である中小企業診断士B 氏は「小規模企業設備資金貸付制度」を紹介することとし、A 社にこの制度の説明を行った。
このときの説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
| ａ | 貸付利率は無利子です。 |
| ｂ | 償還期間は原則７年以内です。 |
| ｃ | 商工会・商工会議所の経営指導を原則６カ月以上受けていることが必要です。 |
| ｄ | 原則として無担保・無保証人です。 |
【解答群】
（ア）a とb
（イ）a とc
（ウ）b とd
（エ）c とd
設問２４
国民生活金融公庫で取り扱っている「第三者保証人等を不要とする融資」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】
（ア）運転資金の貸付期間は１０年以内である。
（イ）貸付限度は７５０万円以内である。
（ウ）個人営業の場合、家族または従業員の連帯保証が必要となる。
（エ）税務申告を５期以上行っていることが融資の要件となる。
設問２５
中小企業者等は、税制上の様々な特別措置が受けられるが、中小企業に適用される税制に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 協同組合など特別法人については、法人税率が普通法人よりも軽減されている。 （イ） 資本金１憶円以下の中小法人については、交際費の一部損金算入制度が講じられている。 （ウ） 資本金１憶円以下の中小法人については、法人税について軽減税率が適用されている。 （エ） すべての個人事業者は、家族専従者に対する支払給与が、その労務の対価として相当であると認められる場合、その全額を必要経費に算入できる。