平成１６年度１次試験問題：中小企業経営・中小企業政策
設問２６
地域産業集積活性化法に関する次の記述の空欄【 A 】、【 B 】、【 C 】に最も適切な用語の組み合わせを、下記の解答群から選べ。
わが国の「ものづくり」を支える部品・試作品等を製造する事業者が集まった【 A 】や、地域経済を支える「産地」「企業城下町」等の中小企業が集まった【 B 】として指定された地域の中小企業は、新たな技術開発や、新商品開発、販路開拓等を実施する際に、補助金・低利融資・優遇税制等の支援を受けることができる。なお、支援を受ける際には、【 C 】の承認が必要である。
【解答群】
（ア） Ａ：基盤的技術産業集積
Ｂ：特定中小企業集積
Ｃ：市町村長または特別区長（イ） Ａ：基盤的技術産業集積
Ｂ：特定中小企業集積
Ｃ：都道府県知事（ウ） Ａ：特定中小企業集積
Ｂ：基盤的技術産業集積
Ｃ：市町村長または特別区長（エ） Ａ：特定中小企業集積
Ｂ：基盤的技術産業集積
Ｃ：都道府県知事
設問２７
創業期の中小・ベンチャー企業支援に関連する税制上の施策のひとつに「エンジェル税制」があるが、この税制による課税の優遇措置が受けられる者として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 資本金１憶円以下の中小企業者 （イ） 新事業創出促進法の認定を受けた中小企業者 （ウ） 創業５年以内の中小企業者 （エ） 特定の中小・ベンチャー企業に投資する個人投資家
設問２８
中小企業技術革新制度（SBIR）において、特定補助金等の交付を受けた中小企業者の研究開発成果の事業化を支援するための特例措置のひとつに、新事業開拓保険制度の債務保証枠の拡大がある。
この特例措置に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 一般中小企業者の債務保証限度額は２憶円であるが、特定補助金等の交付を受けた中小企業者の債務保証限度額は３憶円に拡大される。 （イ） 一般中小企業者の債務保証限度額は４憶円であるが、特定補助金等の交付を受けた中小企業者の債務保証限度額は８憶円に拡大される。 （ウ） 債務保証限度額には変化はないが、無担保・第三者保証人不要枠が１憶円に拡大される。 （エ） 債務保証限度額には変化はないが、無担保枠が２憶円に拡大される。
設問２９
「中小企業・ベンチャー総合支援センター」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 各都道府県等に設置されている。 （イ） 東京、名古屋及び大阪の３か所に設置されている。 （ウ） 全国８つのブロックに設置されている。 （エ） 全国の広域市町村圏程度の区域ごとに設置されている。
設問３０
下請代金支払遅延等防止法の一部が改正されたが（平成１６年４月１日施行）、この改正内容として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 違反行為に対する措置が強化された。 （イ） 経済環境の変化を勘案して、親事業者と下請事業者の資本金規模による適用範囲が変更された。 （ウ） コンピュータ・プログラムの作成に係る下請取引が、対象として追加された。 （エ） ビルメンテナンスに係る下請取引が、対象として追加された。