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平成16年度1次試験問題:中小企業経営・中小企業政策

設問16

 高度化事業に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 高度化資金の貸付に関わる診断・助言は、貸付後も随時行われる。
(イ) 高度化資金の貸付は、都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構(旧中小企業総合事業団)が協調して行う。
(ウ) 代表的な高度化事業に、商店街を街ぐるみで改造して街全体の活性化を図る「集団化事業」がある。
(エ) 単一の都道府県内で行われる高度化事業については、都道府県が資金貸付の窓口となっている。

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設問17

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 @中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(創造法)は、創業や研究開発・事業化を通じて、新製品・サービス等を生み出そうとする中小企業の取り組みを支援するための法律である。このような中小企業による創造的事業活動を支援するため、税制、金融をはじめとした幅広い施策が準備されている。
 創造法において、中小企業者のうち一定の要件を満たす企業はA「特定中小企業者」として、事業計画の策定や同計画の認定を受けなくても、中小企業投資育成株式会社法の特例措置、設備投資減税措置が利用できる。

(設問1)
 文中の下線部@の創造法に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 「研究開発等事業計画」の審査は市区町村または特別区が行う。
(イ) 「研究開発等事業計画」の認定は都道府県知事が行う。
(ウ) これから創業しようとする個人も対象となる。
(エ) 対象者は新たな技術に関する研究開発およびその事業化を行う中小企業者等であり、対象業種の限定はされてない。

(設問2)
 文中の下線部Aの「特定中小企業者」に該当する企業として、最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 創業3年で、売上高に対する試験研究費の割合が1%の製造業者
(イ) 創業6年で、売上高に対する試験研究費の割合が1%の情報処理サービス業者
(ウ) 創業8年で、売上高に対する試験研究費の割合が2%の印刷業者
(エ) 創業10年で、売上高に対する試験研究費の割合が2%のソフトウェア業者

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設問18

 ベンチャー企業A 社は、自社の事業に投資してくれる投資家や経営パートナーを探すために、自社のビジネスプランを投資家や経営パートナーに聞いてもらう『出会いの場』を求めている。
 A 社に適合する事業として、最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 創業・ベンチャー国民フォーラム
(イ) 中小企業・ベンチャー挑戦支援事業
(ウ) ベンチャーフェア
(エ) ベンチャープラザ

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設問19

 A 町は、商業者や地域住民、TMO 等のまちづくりに係る関係者間のコンセンサス形成を図るため、公開討論会の開催を計画している。
 この公開討論会開催に必要となる経費の補助を行う事業として、最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア)TMO 診断・評価調査研究事業(TMO サポート事業)
(イ)商業タウンマネージメント計画策定事業
(ウ)中心市街地/TMO 活性化推進シンポジウム事業
(エ)中心市街地活性化フォーラム支援事業

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設問20

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 中小企業経営革新支援法は、中小企業が今日的な経営課題に即応するために行う経営革新を全業種にわたり幅広く支援するものである。
 この法律による支援を受ける前提として、事業者は@経営革新計画を策定し、都道府県または国の承認を受ける必要がある。経営革新計画には、経営革新に関する事業内容の他に「経営の相当程度の向上」を示すA経営目標が必要となる。

(設問1)
文中の下線部@の経営革新計画に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 異業種交流グループは、経営革新計画の実施主体となることができる。
(イ) 計画の承認は支援措置を保証するものではなく、計画の承認を受けた後、それぞれの支援機関における審査等が必要となる。
(ウ) 承認の対象となる経営革新計画の計画期間は3年間から5年間である。
(エ) 既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合は、原則として承認対象にならない。

(設問2)
 文中の下線部Aの経営目標に関し、経営革新計画において、経営の向上の程度を示す指標としては、「付加価値額」を使用する。
 この計画における付加価値額の算出方法として、最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア)付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
(イ)付加価値額=経常利益+人件費+支払利息割引料
(ウ)付加価値額=純売上高−売上原価
(エ)付加価値額=総売上高−売上原価−人件費

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