平成２２年度１次試験問題：企業経営理論
設問２１
団体交渉に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） いわゆる争議団は労働組合ではないので、憲法上の団体交渉権の保護を受けることができない。 （イ） 企業内組合との間で締結した労働協約に唯一交渉団体条項がある場合には、それを理由に合同労組からの団体交渉申入れを拒否することができる。 （ウ） 使用者は、上部団体が交渉委員に加わることを理由に団体交渉を拒否することはできない。 （工） 新規採用者の初任給の上げ下げの問題は、組合員の労働条件や待遇に関するものではないから、義務的団体交渉事項には当たらない。
設問２２
就業規則の作成、変更に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 就業規則は、複数の事業場がある企業では、原則として、それぞれの事業場を管轄する行政官庁（労働基準監督署長）に届け出なければならないが、一定の要件を満たす場合には、本社を管轄する行政官庁に一括して届け出ることができる。 （イ） 常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成しなければならないが、この場合の常時使用する労働者には、パートタイマーやアルバイト、嘱託社員などは含まない。 （ウ） パートタイマーを対象とする就業規則を作成したときは、その就業規則に、パートタイマーの過半数を代表する者の意見を記した意見書を添えて、行政官庁（労働基準監督署長）に届け出なければならない。 （工） 変更した就業規則は、労働者に周知されていなくても、労働者代表（過半数労働組合または過半数代表者）の意見を聴取し、行政官庁（労働基準監督署長）に届け出れば効力が発生する。
設問２３
地方銀行のＡ銀行は、リテール・バンキングの顧客基盤を全国規模に拡大するために、インターネット・バンキングのシステム整備を他行に先駆けて完了した。次に、製品・ブランド開発やプロモーション計画に着手しなければならない。Ａ銀行の今後の市場細分化（セグメンテーション）と標的市場設定（ターゲティング）に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 銀行の製品・サービスに対する需要の異質性は確実に存在するので、それらをうまく見いだして対応することができればブランド化の実現は十分可能である。 （イ） 行動による細分化変数のひとつに購買決定に関する役割がある。それは、「発案者」、「影響者」、「決定者」、「購買者」、「使用者」の5つに類型化される。 （ウ） 市場細分化(セグメンテーション)と製品差別化はブランド化シナリオの中核にある考え方で、両者はしばしば代替的な関係に置かれる。 （工） 市場細分化(セグメンテーション)を通じた競争は、競争相手に対して正面から挑戦していく性格をもつ。 （オ） デモグラフィクスによる細分化変数には、年齢、ライフステージ、性別、所得、社会階層などが含まれる。
設問２４
現代においては、価格政策が他のマーケティング・ミックス要素（小売業者の場合は小売ミックス要素）と統合的に作用することで、企業の競争優位性が左右されるようになっている。現代の価格政策に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 小売業者がHi-Lo政策を導入し、フォワード・バイイングを行う場合、保管スペースが多く必要になったり、商品の鮮度が低下したりする。 （イ） 小売業者によるEDLP政策は、キャンペーンなどによる一時的な値引きを行わず、日常的に低価格で商品を販売する方法である。 （ウ） 情報化社会の進展に伴い、消費者のもつ製品知識水準が向上したため、価格の品質バロメーター機能が作用しにくい状況が目立つようになっている。 （工） 伝統的な価格設定方法のひとつにコスト･プラス法がある。この手法は、消費者の価格感度や製品市場での競争状況を価格設定に反映させている。 （オ） プレステージ(Prestige)商品では、価格が低下するといったん需要が増加するが、さらなる低価格化が進むと需要は減少することも多い。
設問２５
ある地方都市の、手作りの折りたたみ式マウンテンバイクを製造する、小さな町工場の社長Ｙ氏は、高視聴率を誇るテレビのビジネス情報番組で自社の製品が紹介されたことがきっかけとなり、全国から対応しきれないほどの数の引き合いを受けるようになった。昨今の健康ブームも相まって、自転車通勤に切り替えたり、週末にサイクリングで名所めぐりをする消費者が全国的に増加していることもあり、Ｙ氏はこの機会に自社で手作りする自転車を全国市場で販売することを決心した。
その販売経路政策として、最も不適切なものはどれか。ちなみにＹ氏の町工場が生産する自転車の価格帯は、12万円から20万円程度であり、テレビ報道を機に商標名の認知度も高まってきている。
【解答群】 （ア） 大手自転車メーカーと販売に関する提携をして、適切な小売店に納入していく。 （イ） 各々の地域市場において有力な自動車ディーラーの営業担当者を介した販売を進めていく。 （ウ） 自社製品の露出をできる限り高めるために、開放型チャネル戦略を展開する。 （工） 全国市場でのテスト販売を兼ねて、まずは有力なインターネット・ショッピング・モールに出店し、売上の動向や収益性の判断を、相応の時間をかけて行う。 （オ） 大都市圏のみに数店舗を構えるライフスタイル型の専門店小売企業に取引先を限定し、高性能・高級ブランド自転車として販売していく。