平成２４年度１次試験問題：運営管理
設問１６
連合作業分析に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 連合作業分析では、作業を単独作業、連合作業、連続作業の3つに分類して作業分析を実施する。 （イ） 連合作業分析では、作業を要素動作の単位に分割して分析を実施する。 （ウ） 連合作業分析は、配置人員を検討する際に利用できる。 （工） 連合作業分析は、複数の素材を組み合わせて製品を製造するプロセスを分析するための手法である。
設問１７
初期導入された設備を300 時間利用したときの稼働および故障修復について、下図のような調査結果が得られた。この設備の① MTBF(平均故障間隔)、②MTTR (平均修復時間)、③アベイラビリティー(可用率)の値として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
【解答群】 （ア） ①：20 ②：80 ③：0.2 （イ） ①：20 ②：80 ③：0.8 （ウ） ①：80 ②：20 ③：0.2 （工） ①：80 ②：20 ③：0.8
設問１８
設備投資額として2,000 万円の初期投資を行うと、その後5年間にわたって毎年末に450万円の人件費の節減効果が期待できる設備投資案の内部収益率は約4％と計算される。この投資案の正味現在価値(円)と金利を考慮した割引回収期間(年)に関する記述として、最も適切なものはどれか。ただし、資本コストは年率7％とする。また、税金は考慮しないものとする。
【解答群】 （ア） 正味現在価値＞0 かつ割引回収期間＞5 （イ） 正味現在価値＞0 かつ割引回収期間＜5 （ウ） 正味現在価値＜0 かつ割引回収期間＞5 （工） 正味現在価値＜0 かつ割引回収期間＜5
設問１９
仕事を改善するための基本原則である｢ECRSの原則｣が適用できる分析手法として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 製品工程分析 （イ） 流動数分析 （ウ） 両手動作分析 （工） 連続稼働分析
設問２０
｢エネルギーの使用の合理化に関する法律｣I省エネ法」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 省エネ法が直接規制する事業分野は、工場、輸送、建築物の3分野である。 （イ） 省エネ法で規定する｢エネルギー管理指定工場等｣では、エネルギー管理者もしくはエネルギー管理員を選任することが義務付けられている。 （ウ） 省エネ法で規定する｢特定事業者｣は、中長期的にみて年平均10％以上のエネルギー使用量の低減を達成しなければならない。 （工） 省エネ法では、事業者のエネルギー使用量を、燃料と熱の使用量に基づいて算定する。