平成２３年度１次試験問題：中小企業経営・中小企業政策
設問２１
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」では、製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出を促進するために、【 】製品を製造するうえで、基盤となる「特定ものづくり基盤技術」の研究開発等を支援する。
（設問１）
文中の下線部に関連する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 組み込みソフトウェア、金型、プラスチック成形加工等の技術が、「特定ものづくり基盤技術」として指定されている。 （イ） この法律において「特定ものづくり基盤技術の高度化」とは、特定ものづくり基盤技術に関する研究開発を行うこと及びその成果を利用することをいう。 （ウ） この法律に基づく支援を受けるために、中小企業は、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を作成し、認定を受ける必要がある。 （工） 特定ものづくり基盤技術には、技術ごとに「特定研究開発等計画」が策定されている。
(設問２）
文中の空欄に入る言葉として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 川下 （イ） 工業 （ウ） 産業用 （工） 汎用
設問２２
中小商業活力向上事業は、商店街等が地域コミュニティの担い手として実施する、社会課題に対応した集客力向上または売上増加の効果のある取り組みを支援することにより、商店街の活性化を図ることを目的とするものである。
この事業の対象となる社会課題として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 安全・安心、少子化、高齢化 （イ） 環境 （ウ） 国際化・交流人口拡大、観光 （工） 地域資源活用・農商工連携
設問２３
地域間交流支援事業(Regional Industry Tie-Up Program)は、海外との産業交流を通じた地域産業の国際ビジネス促進支援を行うものである。
この事業に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 1企業では、この事業に申請できない。 （イ） 中小企業基盤整備機構が、海外出張調査、ミッション派遣、海外有識者・有力企業の日本招聘を行う。 （ウ） メンバーの3分の2以上が中小企業であることが、この事業の対象となる条件である。 （工） 有志の協議会、研究会は、この事業の対象となり得る。
設問２４
中小企業の組織化を図るための手段として、中小企業組合（企業組合、協業組合、事業協同組合、商店街振興組合など）、共同出資会社による会社、任意グループ等の手段がある。
下線部の組合制度の中で、7人以上の発起人が必要となるものとして、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 企業組合 （イ） 協業組合 （ウ） 事業協同組合 （工） 商店街振興組合
設問２５
次の文章の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。
緊急事態は突然発生する。有効な手を打つことができなければ、とくに中小企業は、経営基盤がぜい弱なため、廃業に追い込まれる恐れがある。
「中小企業BCP策定運用指針」におけるBCPとは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、【 】の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことである。
【解答群】 （ア） サプライチェーン （イ） 事業拠点 （ウ） 生産体制 （工） 中核事業 （オ） ビジネスシステム