平成２３年度１次試験解答：中小企業経営・中小企業政策
設問２１
解答：設問１：ア 設問２：ア
（設問１）
| （ア） | 組み込みソフトウェア、金型、プラスチック成形加工等の技術が、「特定ものづくり基盤技術」として指定されている。
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| （イ） | この法律において「特定ものづくり基盤技術の高度化」とは、特定ものづくり基盤技術に関する研究開発を行うこと及びその成果を利用することをいう。 ⇒×：「特定ものづくり基盤技術の高度化」とは、精度や速度の向上、低価格化など、当該技術の性質や機能等の水準が上昇することを意味する。 |
| （ウ） | この法律に基づく支援を受けるために、中小企業は、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を作成し、認定を受ける必要がある。 ⇒×：「特定ものづくり基盤技術高度化指針」は国が作成する。 |
| （工） | 特定ものづくり基盤技術には、技術ごとに「特定研究開発等計画」が策定されている。 ⇒×：「特定研究開発等計画」は中小企業者等が単独または共同で作成するものである。特定ものづくり基盤技術ごとに作成されるものではない。 |
(設問２）
「特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」（技術指針）では、最終製品を製造する川下企業のニーズを整理し、中小ものづくり高度化法で定める22の基盤技術を活用し、どういった技術開発の方向性によってサポートできるか、中小企業が目指すべき技術開発の方向性について定めている。
したがって、アが正解である。
設問２２
解答：ウ
中小商業活力向上事業は、商店街等が地域コミュニティの担い手として実施する、社会課題に効果のある取組に対して支援を行うものである。
社会課題とは、次のものである。
- 少子化
- 高齢化
- 安全・安心
- 地域資源活用・農商工連携
- 創業・人材
- 環境
| （ア） | 安全・安心、少子化、高齢化 ⇒○ |
| （イ） | 環境 ⇒○ |
| （ウ） | 国際化・交流人口拡大、観光 ⇒× |
| （工） | 地域資源活用・農商工連携 ⇒○ |
設問２３
解答：イ
| （ア） | 1企業では、この事業に申請できない。 ⇒○：地域間交流支援事業は、1企業では申請できない。 |
| （イ） | 中小企業基盤整備機構が、海外出張調査、ミッション派遣、海外有識者・有力企業の日本招聘を行う。 ⇒×：地域間交流支援事業とは、海外との産業交流を通じた地域産業の国際連携促進支援を行うものである。 |
| （ウ） | メンバーの3分の2以上が中小企業であることが、この事業の対象となる条件である。 ⇒○：地域間交流支援事業の対象となるものはメンバーの2/3以上が中小企業であることが条件である。 |
| （工） | 有志の協議会、研究会は、この事業の対象となり得る。 ⇒○：地域に集積する産業を代表できる組織（業界団体、有志の協議会、研究会、商工会・商工会議所、自治体、またはそれらが一緒になったコンソーシアム等を指す。）が対象となる。 |
設問２４
解答：エ
| （ア） | 企業組合 ⇒×：企業組合は4人以上の発起人で設立ができる。 |
| （イ） | 協業組合 ⇒×：協業組合は4人以上の発起人で設立ができる。 |
| （ウ） | 事業協同組合 ⇒×：事業協同組合は4人以上の発起人で設立ができる。 |
| （工） | 商店街振興組合 ⇒○：商店街振興組合は7人以上の発起人で設立ができる。 |
設問２５
解答：エ
BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、事業継続計画（BCP）とは、災害や事故等が発生し、操業度が一時的に低下した場合でも、その事業所にとって中核となる事業については継続が可能な状況までの低下に抑える（中核事業は継続させる）、また、回復時間をできる限り短縮させ、できるだけ早期に操業度を回復させることにより事業所の損失を最小限に抑え、災害や事故等の発生後でも事業を継続させていくための計画です。
したがって、エが正解である。