平成２３年度１次試験問題：中小企業経営・中小企業政策
設問１１
中小企業白書(2010)は、産業集積内の企業の取引構造を分析したヒエラルキー図を作成している。
わが国有数の産業集積として中小製造業が多く立地する浜松市と東大阪市における企業の地域内の取引構造に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
| a | 浜松市では、多数の取引先を有するハブ企業が重層的に存在し、垂直的な取引構造が形成されている。 |
| b | 東大阪市では、比較的取引先数の少ない企業が多数存在し、水平的な取引構造が形成されている。 |
【解答群】 （ア） a:正 b:正 （イ） a:正 b:誤 （ウ） a:誤 b:正 （工） a:誤 b:誤
設問１２
中小企業基本法の定義に基づく、中小企業者と小規模企業者に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
| a | 資本金1億円で従業員数が30人の食品小売業者は中小企業者に該当し、資本金1千万円で従業員数5人の食品小売業者は小規模企業者に該当する。 |
| b | 資本金5億円で従業員数が200人の運輸業者は中小企業者に該当し、資本金1千万円で従業員数5人の運輸業者は小規模企業者に該当する。 |
【解答群】 （ア） a:正 b:正 （イ） a:正 b:誤 （ウ） a:誤 b:正 （工） a:誤 b:誤
設問１３
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
平成22年6月、中小企業政策の基本的な考え方と方針を明らかにした「中小企業憲章」が閣議決定された。
この憲章は、中小企業の歴史的な位置付けや、今日の中小企業の経済的・社会的役割などについての考え方を①基本理念として示すとともに、中小企業政策に取り組むに当たっての②5つの基本原則や、それを踏まえて政府として進める中小企業政策の行動指針を示している。
文中の下線部①の「基本理念」に記述されている中小企業像として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 中小企業は、国家の財産ともいうべき存在である。 （イ） 中小企業は、市場経済の中核ともいうべき存在である。 （ウ） 中小企業は、社会のインフラストラクチャーともいうべき存在である。 （工） 中小企業は、地域経済の潤滑油ともいうべき存在である。
（設問２）
文中の下線部②の「5つの基本原則」に含まれるものとして、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 起業を増やす。 （イ） 雇用環境を整える。 （ウ） 大企業との格差を是正する。 （工） 中小企業構造の高度化を図る。
設問１４
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業新事業活動促進法は、中小企業の新たな事業活動を総合的に支援し、その促進を図る法律であり、①中小企業基本法が掲げる理念を具体化するための作用法であるという位置づけを有している。
中小企業新事業活動促進法における「新事業活動」とは、(1)新商品の開発又は生産、(2)【 A 】の開発又は提供、(3)商品の新たな生産又は【 B 】の方式の導入、(4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。
また、この法律において「②異分野連携新事業分野開拓」とは、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいう。
(設問１）
文中の下線部①の中小企業基本法では、その第5条で中小企業政策の基本方針が示されている。この基本方針として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 経営の革新及び創業の促進 （イ） 経済的社会的環境の変化への適応の円滑化 （ウ） 自己資本の充実 （工） 生産性の向上
(設問２）
文中の空欄AとBに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。
【解答群】 （ア） A:新役務 B:販 売 （イ） A:新役務 B:流 通 （ウ） A:新技術 B:販 売 （工） A:新技術 B:流 通
(設問３）
文中の下線部②の異分野連携新事業分野開拓の計画の認定などに関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 異分野連携新事業分野開拓計画においては、中小企業者のみならず、大企業や大学、NPO等の参加を得ることにより、様々な経営資源を組み合わせて新事業活動を行うことも想定されている。 （イ） 国として積極的な関与を行い、成功に導く支援をなすべきであるため、認定主体は国（主務大臣）である。 （ウ） 支援対象となるには、中小企業者の占める割合が、3分の1以上必要と規定されている。 （工） 認定を受ける場合、その事業分野を異にする2以上の中小企業者の参加が必要である。
設問１５
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業新事業活動促進法における「経営革新」とは、事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。
経営革新は、定量的な経営目標を定め、それに向かって中小企業者が自主的に邁進していく取り組みである。指標としては【 Ａ 】の向上と【 Ｂ 】の向上が支援に当たっての判断基準とされている。
【 Ａ 】については、たとえば、5年間の計画の場合、目標伸び率が15％以上のものが求められる。【 Ｂ 】については、たとえば、3年間の計画とした場合、【 Ｃ 】％以上のものが求められる。
文中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。
【解答群】 （ア） A:売上高 B:営業利益 （イ） A:売上高 B:経常利益 （ウ） A:付加価値額 B:営業利益 （工） A:付加価値額 B:経常利益
（設問２）
文中の空欄Cに入るものとして最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 3 （イ） 5 （ウ） 6 （工） 10