平成２３年度１次試験解答：中小企業経営・中小企業政策
設問１１
解答：ア
| a | 浜松市では、多数の取引先を有するハブ企業が重層的に存在し、垂直的な取引構造が形成されている。 ⇒○：浜松市は、多数の取引先を持つハブ企業が重層的に存在し、垂直的な取引構造を有しているの |
| b | 東大阪市では、比較的取引先数の少ない企業が多数存在し、水平的な取引構造が形成されている。 ⇒○：東大阪市は、比較的取引先の少ない企業が多数存在し、水平的な取引構造を有している。 |
したがって、アが正解である。
設問１２
解答：ア
中小企業者・小規模企業者の定義は次のとおりである。
中小企業者の定義
| 業種分類 | 定義 |
| 製造業その他 | 資本金3億円以下又は 従業者数300人以下 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下又は 従業者数100人以下 |
| 小売業 | 資本金5千万円以下又は 従業者数50人以下 |
| サービス業 | 資本金5千万円以下又は 従業者数100人以下 |
小規模企業者の定義
| 業種分類 | 定義 |
| 製造業その他 | 従業員20人以下 |
| 商業・サービス業 | 従業員5人以下 |
| a | 資本金1億円で従業員数が30人の食品小売業者は中小企業者に該当し、資本金1千万円で従業員数5人の食品小売業者は小規模企業者に該当する。 ⇒○：資本金が1億円あるので中小企業になる。また小売業は商業・サービス業となる。従業員が5人以下なので小規模企業者となる。 |
| b | 資本金5億円で従業員数が200人の運輸業者は中小企業者に該当し、資本金1千万円で従業員数5人の運輸業者は小規模企業者に該当する。 ⇒○：運輸業は製造業その他となる。資本金が5億円あるので中小企業である。資本金1千万円の企業は従業員基準より小規模企業者となる。 |
したがって、アが正解である。
設問１３
解答：設問１：ア 設問２：ア
（設問１）
中小企業憲章の基本理念は次のとおりである。よってアが正解である。
中小企業は、経済やくらしを支え、牽引する。創意工夫を凝らし、技術を磨き、雇用の大部分を支え、くらしに潤いを与える。意思決定の素早さや行動力、個性豊かな得意分野や多種多様な可能性を持つ。経営者は、企業家精神に溢れ、自らの才覚で事業を営みながら、家族のみならず従業員を守る責任を果たす。中小企業は、経営者と従業員が一体感を発揮し、一人ひとりの努力が目に見える形で成果に結びつき易い場である。
中小企業は、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承に重要な機能を果たす。小規模企業の多くは家族経営形態を採り、地域社会の安定をもたらす。
このように中小企業は、国家の財産ともいうべき存在である。一方で、中小企業の多くは、資金や人材などに制約があるため、外からの変化に弱く、不公平な取引を強いられるなど数多くの困難に晒されてきた。この中で、大企業に重きを置く風潮や価値観が形成されてきた。しかし、金融分野に端を発する国際的な市場経済の混乱は、却って大企業の弱さを露わにし、世界的にもこれまで以上に中小企業への期待が高まっている。国内では、少子高齢化、経済社会の停滞などにより、将来への不安が増している。不安解消の鍵となる医療、福祉、情報通信技術、地球温暖化問題を始めとする環境・エネルギーなどは、市場の成長が期待できる分野でもある。中小企業の力がこれらの分野で発揮され、豊かな経済、安心できる社会、そして人々の活力をもたらし、日本が世界に先駆けて未来を切り拓くモデルを示す。
難局の克服への展開が求められるこのような時代にこそ、これまで以上に意欲を持って努力と創意工夫を重ねることに高い価値を置かなければならない。中小企業は、その大いなる担い手である。
（設問２）
中小企業政策に取り組むに当たっては、基本理念を踏まえ、以下の原則に依る。
- 一．経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分に発揮できるよう支援する
- 資金、人材、海外展開力などの経営資源の確保を支援し、中小企業の持てる力の発揮を促す。その際、経営資源の確保が特に困難であることの多い小規模企業に配意する。中小企業組合､業種間連携などの取組を支援し、力の発揮を増幅する。
- 二．起業を増やす
- 起業は、人々が潜在力と意欲を、組織の枠にとらわれず発揮することを可能にし、雇用を増やす。起業促進策を抜本的に充実し、日本経済を一段と活性化する。
- 三．創意工夫で、新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促す。
- 中小企業の持つ多様な力を発揮し、創意工夫で経営革新を行うなど多くの分野で自由に挑戦できるよう、制約の少ない市場を整える。また、中小企業の海外への事業展開を促し、支える政策を充実する。
- 四．公正な市場環境を整える。
- 力の大きい企業との間で実質的に対等な取引や競争ができず、中小企業の自立性が損なわれることのないよう、市場を公正に保つ努力を不断に払う。
- 五．セーフティネットを整備し、中小企業の安心を確保する。
- 中小企業は、経済や社会の変化の影響を受け易いので、金融や共済制度などの面で、セーフティネットを整える。また、再生の途をより利用し易いものとし、再挑戦を容易にする。
| （ア） | 起業を増やす。 ⇒二に該当する。 |
したがって、アが正解である。
設問１４
解答：設問１：エ 設問２：ア 設問３：ウ
（設問１）
第五条 政府は、次に掲げる基本方針に基づき、中小企業に関する施策を講ずるものとする。
一 中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ること。
二 中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。
三 経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。
四 中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の自己資本の充実を図ること。
| （ア） | 経営の革新及び創業の促進 ⇒×：一に該当する。 |
| （イ） | 経済的社会的環境の変化への適応の円滑化 ⇒×：三に該当する。 |
| （ウ） | 自己資本の充実 ⇒×：四に該当する。 |
| （工） | 生産性の向上 ⇒○：該当するものがない。 |
（設問２）
中小企業新事業活動促進法における「新事業活動」とは、次のいずれかに当てはまる事業活動をいう。
- 新商品の開発または生産
- 新役務の開発または提供
- 商品の新たな生産または販売の方式の導入
- 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
「新事業活動」とは、(1)新商品の開発又は生産、(2)【A：新役務】の開発又は提供、(3)商品の新たな生産又は【B：販売】の方式の導入、(4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。
したがって、アが正解である。
(設問３）
| （ア） | 異分野連携新事業分野開拓計画においては、中小企業者のみならず、大企業や大学、NPO等の参加を得ることにより、様々な経営資源を組み合わせて新事業活動を行うことも想定されている。 ⇒○：異分野連携新事業分野開拓（新連携）制度は、中小企業が他の中小企業、中堅・大企業、大学・研究機関、ＮＰＯ等と連携し、それぞれの有する「強み」を相互に持ち寄って高付加価値の製品・サービスを創出する新たな事業（新連携）を支援するものである。 |
| （イ） | 国として積極的な関与を行い、成功に導く支援をなすべきであるため、認定主体は国（主務大臣）である。 ⇒○：認定主体は国（主務大臣）である。  |
| （ウ） | 支援対象となるには、中小企業者の占める割合が、3分の1以上必要と規定されている。 ⇒×：参加する営利企業のうち、企業数、あるいは事業費等で勘案した実質的な事業に対する貢献度合いで中小企業の占める割合が半数以下(2分の1)の場合は、支援対象外となります。 |
| （工） | 認定を受ける場合、その事業分野を異にする2以上の中小企業者の参加が必要である。 ⇒○：新連携とは、その行う事業の分野を異にする2社以上の中小企業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることを指す。 |
設問１５
解答：設問１：エ 設問２：ア
中小企業新事業活動促進法における「経営革新」とは、事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。
相当程度の経営の向上」とは次の2つの指標が、3〜5年の計画で、それぞれ向上することをいいます。
(1)「付加価値額」または「一人あたりの付加価値額」の伸び率
(2)「経常利益」の伸び率
各計画期間終了時における経営指標の目標伸び率は、次の通りである。
| 「付加価値額」または「一人あたり付加価値額」の伸び率 | 「経常利益」の伸び率 | |
| 3年計画の場合 | 9％以上 | 3％以上 |
| 4年計画の場合 | 12％以上 | 4％以上 |
| 5年計画の場合 | 15％以上 | 5％以上 |
したがって、【 Ａ 】〜【 Ｃ 】は次のようになる。
中小企業新事業活動促進法における「経営革新」とは、事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。
経営革新は、定量的な経営目標を定め、それに向かって中小企業者が自主的に邁進していく取り組みである。指標としては【Ａ：付加価値額】の向上と【Ｂ：経常利益】の向上が支援に当たっての判断基準とされている。
【Ａ：付加価値額】については、たとえば、5年間の計画の場合、目標伸び率が15％以上のものが求められる。【Ｂ：経常利益】については、たとえば、3年間の計画とした場合、【Ｃ：3】％以上のものが求められる。
となる。
（設問１）
エが正解である。
（設問２）
アが正解である。