平成２３年度１次試験問題：中小企業経営・中小企業政策
設問１６
小規模企業共済制度は、小規模企業共済法に基づく共済制度である。この制度に関して、下記の設問に答えよ。
(設問１）
小規模企業共済制度の加入対象となる者として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 企業組合(事業に従事する組合員の数20人)の役員A氏 （イ） 小売業(常時使用する従業員数20人)の事業主であるB氏 （ウ） 製造業(常時使用する従業員数20人の個人事業)の共同経営者C氏 （工） 農業経営を主に行う農業組合法人(常時使用する従業員の数20人)の役員D氏
(設問２）
小規模企業共済制度に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 掛金月額は、加入後増額することができる。 （イ） その年に納付した掛金はその年分の総所得金額から全額所得控除できる。 （ウ） 取引先企業が倒産した場合、売掛金などの回収が困難となった額と、積み立てた掛金総額の10倍に相当する額のいずれか少ない額の貸付を受けることができる。 （工） 納付した掛金総額の範囲内で事業資金などの貸付を受けることができる。
設問１７
次の文章の空欄AとBに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
中小企業者等は税制上の様々な特別措置を受けることができる。たとえば、中小企業(資本金1億円以下の法人企業)は、年所得【 A 】万円以下の部分について軽減された法人税率が適用されている。また、交際費についても、年600万円までの交際費支出のうち【 B 】割まで、損金算入が認められている。
【解答群】 （ア） A：800 B：8 （イ） A：800 B：9 （ウ） A：900 B：8 （工） A：900 B：9
設問１８
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業投資促進税制は、青色申告書を提出する個人事業者または資本金1億円以下の中小企業等について、①対象となる設備・資産を導入した場合、②税制の特別措置を受けることができる制度である。
(設問１）
文中の下線部①について、対象となる設備・資産として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 建設費が1,000万円の店舗用建物 （イ） 取得価額が150万円の営業用乗用車 （ウ） 取得価額が150万円の電子計算機 （工） 取得価額が1,000万円の営業用土地
(設問２）
文中の下線部②について、資本金が3千万円を超えない法人に該当する特別措置として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 税額控除および特別償却が認められる。 （イ） 税額控除のみが認められる。 （ウ） 税額控除または特別償却が認められる。 （工） 特別償却のみが認められる。
設問１９
有限責任事業組合(LLP)は、「有限責任事業組合契約に関する法律」(LLP法)に基づく、共同事業のための事業体制度である。LLPに関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） LLPには、軽減された法人税率が適用される。 （イ） LLPの全組合員は、事業上の意思決定と業務執行への参加が義務づけられている。 （ウ） 組合員の組合事業への貢献度に応じて、出資比率とは異なる損益や議決権の分配が可能である。 （工） 組合員は、出資の価額の範囲までしか事業上の責任を負わない。
設問２０
中小企業には、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）に関する様々な支援策が提供されている。特許出願などに関わる支援施策として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 審査請求料、特許料の無償化 （イ） 電子出願を行うためのインターネット出願ソフトの無償提供 （ウ） 特許出願に関わる早期審査・早期審理制度 （工） 特許情報活用支援アドバイザーによる無料アドバイス