平成２２年度１次試験問題：中小企業経営・中小企業政策
設問２６
人材投資促進税制は、従業員の教育訓練を後押しする減税措置である。この制度に関して、「対象となりえる者」と「措置の内容」の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 対象となりえる者 ： 青色申告書を提出する個人事業者 措 置 の 内 容 ： 一律12％を税額控除することができる。 （イ） 対象となりえる者 ： 青色申告書を提出する個人事業者 措 置 の 内 容 ： 労務費に占める教育訓練費の割合に応じて、税額控除率は異なる。 （ウ） 対象となりえる者 ： 資本金3億円の製造業者 措 置 の 内 容 ： 一律12％を税額控除することができる。 （工） 対象となりえる者 ： 資本金3億円の製造業者 措 置 の 内 容 ： 労務費に占める教育訓練費の割合に応じて、税額控除率は異なる。
設問２７
中小企業の事業再生に関する手法として、「第二会社方式」の事業再生がある。財務状況が悪化している中小企業者が、第二会社方式を活用した「中小企業承継事業再生計画」を作成し、認定を受けると、各種の支援策を利用することができる。
これらの支援策として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 営業上必要な許認可等を承継 （イ） 税負担の軽減措置 （ウ） 中小企業再生支援協議会による補助金 （工） 日本政策金融公庫による特別融資