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平成22年度1次試験問題:中小企業経営・中小企業政策

設問16

 中小企業地域資源活用促進法に関する下記の設問に答えよ。

 中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新の支援策を受けるには、経営革新計画の承認を受ける必要がある。経営革新計画が承認されるためには、計画期間である3年〜5年のそれぞれの期間終了時における付加価値額や経常利益の伸び率がポイントとなる。

(設問1)
 中小企業地域資源活用促進法に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) この法律における「地域」とは、自然的経済的社会的条件からみて一体である地域である。
(イ) 「地域産業資源活用事業」の事業主体は、2社以上の中小企業の連携体を対象としている。
(ウ) 「地域産業資源活用事業計画」の認定の申請は、都道府県知事を経由して行う。
(工) 地域資源を不可欠な原材料とした商品を、当該資源に係る地域以外の製造業者が生産する事業は、「地域産業資源活用事業」にはならない。

(設問2)
 中小企業地域資源活用促進法における「地域産業資源活用事業」に該当するものとして、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 地域資源である観光資源の特徴を利用して行われる役務(ツアー)の提供
(イ) 地域資源である観光資源の特徴を利用して行われる商品(土産品)の開発・生産
(ウ) 地域資源である工業品の生産技術を不可欠なものとして用いて行われる商品(家具)の開発
(工) 地域資源である農産物(一次産品)の需要の開拓

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設問17

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 農商工等連携促進法の目的は、「中小企業者と農林漁業者とが【   】に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する」(同法第1条)ことである。この法律に基づく農商工等連携事業の支援策を受けるためには、「農商工等連携事業計画」の認定を受ける必要がある。

(設問1)
 文中の空欄に入る記述として、最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 一体的
(イ) 双利的
(ウ) 対等的
(工) 有機的

(設問2)
 文中の下線部の認定要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 新商品もしくは新サービスの開発、生産・提供又は需要の開拓を行うものであること。
(イ) 総売上高の10%以上の地域外売上が見込めること。
(ウ) 都道府県が指定する地域資源を活用した事業であること。
(工) 農林漁業者に加え、2以上の中小企業者が参加すること。

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設問18

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 事業協同組合は、相互扶助の精神に基づいて、新技術・製品開発、市場開拓、共同生産・販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の新事業展開、経営革新、経営効率化を図るための組合である。この組合は、【 A 】を根拠法規とする。
 事業協同組合を設立するには、【 B 】人以上の発起人を要する。

(設問1)
 文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 株式会社への組織変更が可能である。
(イ) 組合員に対する手形の割引は禁止されている。
(ウ) 組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等である。
(工) その名称中に、協同組合の文字を用いなければならない。

(設問2)
 文中の空欄AとBに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

【解答群】
(ア) A:中小企業団体の組織に関する法律 B:2
(イ) A:中小企業団体の組織に関する法律 B:4
(ウ) A:中小企業等協同組合法 B:2
(工) A:中小企業等協同組合法 B:4

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設問19

 下請代金支払遅延等防止法は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正にすることなどを目的としている。この法律に関する下記の設問に答えよ。

(設問1)
 この法律の対象となる取引として、最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 資本金500万円の製造業者が、個人の製造業者に物品の製造を委託する。
(イ) 資本金5,000万円の製造業者が、資本金2,000万円の製造業者に物品の製造を委託する。
(ウ) 資本金1億円の製造業者が、資本金5,000万円の製造業者に物品の製造を委託する。
(工) 資本金5億円の製造業者が、資本金1億円の製造業者に物品の製造を委託する。

(設問2)
 この法律では、親事業者に4つの義務が課せられている。これらの義務として、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 下請事業者の利益を確保する義務
(イ) 下請代金の支払期日を定める義務
(ウ) 書類等の作成・保存義務
(工) 書面を交付する義務

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設問20

 次の文章の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 中小ものづくり高度化法は、燃料電池、情報家電、自動車等の川下製品を製造するうえで、基盤となる「特定ものづくり基盤技術」の研究開発等を支援するものである。ここで、「特定ものづくり基盤技術」とは、製造業の【   】又は新事業の創出に資するものであり、その技術を用いて行う事業活動の相当部分が中小企業によって行われているものである。

【解答群】
(ア) 基盤技術の高度化
(イ) 経営革新
(ウ) 国際競争力の強化
(工) 生産性の向上

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