平成２２年度１次試験問題：中小企業経営・中小企業政策
設問６
次の文章の空欄に入る最も適切な数値を下記の解答群から選べ。
経済のグローバル化の進展を受けて、海外直接投資が増加している。総務省｢平成18年事業所・企業統計調査｣を見ると、海外に子会社もしくは関連会社を保有している海外展開企業数(会社ベース)は10,138社で、うち中小企業は7,551社となっている。これは全中小企業(会社ベース)の約【 】に相当する。
中小企業にとっては、国内市場の成熟化を背景に内需の低迷が続く中で、海外市場の重要性は今後ますます増すものと考えられ、顧客ニーズを踏まえた適切な海外戦略の構築が求められている。
【解答群】 （ア） 0.5％ （イ） 5.0％ （ウ） 10.0％ （工） 15.0％ （オ） 20.0％
設問７
次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。
財務省｢法人企業統計季報｣に基づき、2004年から2008年までの期間について、中小企業の有利子負債残高償還年数(有利子負債残高／キャッシュフロー)の推移を見ると、2008年に入り【 Ａ 】している。これは、【 Ｂ 】の【 Ｃ 】が主因であると考えられる。なお、ここでは資本金１千万円以上１億円未満の企業を中小企業とする。
【解答群】 （ア） 【Ａ】：下降 【Ｂ】：キャッシュフロー 【Ｃ】：増加 （イ） 【Ａ】：下降 【Ｂ】：有利子負債残高 【Ｃ】：減少 （ウ） 【Ａ】：上昇 【Ｂ】：キャッシュフロー 【Ｃ】：減少 （工） 【Ａ】：上昇 【Ｂ】：有利子負債残高 【Ｃ】：増加
設問８
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
グローバル規模で企業間競争が激化する中で、中小企業が事業の存続、発展を図るためには、新たな付加価値を創出することが求められており、その実現に向けた①研究開発活動の重要性がますます高まっている。
しかしながら、わが国において研究開発に取り組む中小企業の割合は、全体としてみれば、②大企業に比べて高いものではなく、中小企業の研究開発費の総額も大企業の約15兆円に対して約1兆円にとどまっている(総務省｢科学技術研究調査(2008年)｣)。その要因の１つとして、中小企業が相対的に資金力や人的資源に乏しいことがあげられる。
(設問１）
文中の下線部①について、経済産業省｢企業活動基本調査｣に基づき、1994年度から2006年度について、中小製造業における研究開発費が売上高に占める割合(売上高研究開発費比率)と売上高営業利益率の推移を比較した場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは、売上高研究開発費比率2.5％以上、同2.5％未満（0％を除く）、同0％の企業群を比較するものとする。
【解答群】 （ア） 一貫して、売上高研究開発費比率が高い企業ほど売上高営業利益率も高い。 （イ） 売上高研究開発費比率と売上高営業利益率に相関関係は見られない。 （ウ） 景気の回復局面では、売上高研究開発費比率の低い企業ほど売上高営業利益率が高くなっている。 （工） 景気の後退局面では、売上高研究開発費比率の低い企業ほど売上高営業利益率が高くなっている。
(設問２）
文中の下線部②について、総務省「科学技術研究調査（2008年）」に基づき、企業規模別の研究開発の実施割合を見た場合に、最も不適切なものはどれか。
なお、ここでは、従業者数１～299人の企業を中小企業、それ以外の企業を大企業とする。
【解答群】 （ア） 大企業(製造業)の研究開発の実施割合は、大企業(非製造業)の実施割合を上回っている。 （イ） 大企業(非製造業)の研究開発の実施割合は、中小企業(非製造業)の実施割合を上回っている。 （ウ） 中小企業(製造業)の研究開発の実施割合は、大企業(非製造業)の実施割合を上回っている。 （工） 中小企業(製造業)の研究開発の実施割合は、中小企業(非製造業)の実施割合を上回っている。
設問９
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
知識経済化の進展を受けて、現代企業の経営にとって、自らが生み出した知的財産の保護、活用を図る重要性が高まっていることから、①世界的に見ても特許出願件数は急速に増加しており、わが国における特許出願件数も年間40万件前後と高水準で推移している。
一方で、わが国の特許保有や②特許出願件数に占める中小企業の割合は高いものではない。これは、特許取得に関するコスト負担が大きいこと等に加えて、中小企業が、自らの知的財産について、特許の出願により保護するのではなく、ほかへの流出を嫌って、成果(情報)を内部化することで保護しようとしていることも一因にあると考えられる。
(設問１）
文中の下線部①について、特許庁「特許行政年次報告書2008年版」に基づき、次の各国における特許出願件数を比較した場合、2007年時点で特許出願件数が多いものから少ないものへ並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
| a | 日本 |
| b | 米国 |
| c | 中国 |
【解答群】 （ア） ａ 日本 ― ｂ 米国 ― ｃ 中国 （イ） ａ 日本 ― ｃ 中国 ― ｂ 米国 （ウ） ｂ 米国 ― ａ 日本 ― ｃ 中国 （工） ｂ 米国 ― ｃ 中国 ― ａ 日本 （オ） ｃ 中国 ― ａ 日本 ― ｂ 米国
(設問２）
文中の下線部②について、特許庁「平成19年知的財産活動調査」に基づき、大企業と中小企業の１社当たりの国内特許出願件数(業種全体)を比較した場合、最も適切な説明はどれか。なお、ここでは中小企業とは中小企業基本法に定義するものを示し、大企業はこれ以外の企業を示す。
【解答群】 （ア） 大企業の国内特許出願件数は中小企業の約5倍である。 （イ） 大企業の国内特許出願件数は中小企業の約15倍である。 （ウ） 大企業の国内特許出願件数は中小企業の約30倍である。 （工） 大企業の国内特許出願件数は中小企業の約50倍である。 （オ） 大企業の国内特許出願件数は中小企業の約70倍である。
設問１０
次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。
中小企業の経営を見ると、いくつかの特徴を指摘することができる。第1は保有する経営資源が、ぜい弱なことである。第2は中小規模がゆえに存立可能な事業分野が限定されることである。必要資本量が【 Ａ 】で、需要の【 Ｂ 】が大きく規模の経済が働きにくい分野ほど、中小企業の存立可能性は高くなる。第3は組織としての能力が弱いことから、【 Ｃ 】個人の能力への経営面の依存度が高いことである。
【解答群】 （ア） 【Ａ】：少額 【Ｂ】：均質性 【Ｃ】：経営者 （イ） 【Ａ】：少額 【Ｂ】：均質性 【Ｃ】：従業員 （ウ） 【Ａ】：少額 【Ｂ】：不均質性 【Ｃ】：経営者 （工） 【Ａ】：多額 【Ｂ】：均質性 【Ｃ】：経営者 （オ） 【Ａ】：多額 【Ｂ】：不均質性 【Ｃ】：従業員