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平成22年度1次試験解答:中小企業経営・中小企業政策

設問6

解答:ア

第2章 中小企業による市場の創造と開拓 3.海外への販路開拓に向けた中小企業の取組 3. 海外への販路開拓に向けた中小企業の取組 注35に次の記述がある。

35 総務省「事業所・企業統計調査」の再編加工によると、海外展開している中小企業の数は7,551社である。全中小企業の0.5%に当たる(会社ベース)。

したがって、アが正解である。

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設問7

解答:ウ

2009(平成21)年版中小企業白書 第1-3-11図 有利子負債残高償還年数の寄与度分解
〜中小企業の有利子負債償還年数は、キャッシュフローの減少を背景に上昇〜 より

表題および次の図より、

財務省「法人企業統計季報」に基づき、2004年から2008年までの期間について、中小企業の有利子負債残高償還年数(有利子負債残高/キャッシュフロー)の推移を見ると、2008年に入り【A:上昇】している。これは、【B:キャッシュフロー】の【C:現象】が主因であると考えられる。なお、ここでは資本金1千万円以上1億円未満の企業を中小企業とする。

となる。したがって、ウが正解である。

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設問8

解答:設問1:ア 設問2:ウ

(設問1)

2009(平成21)年版中小企業白書 第2-1-2図 中小製造業における研究開発費が売上高に占める割合と営業利益率の推移
〜研究開発費が売上高に占める割合が高い企業ほど、営業利益率も高い傾向にある〜 より

一貫して、売上高研究開発費比率が高い企業ほど売上高営業利益率も高いことが分かる。したがって、アが正解である。

(設問2)

2009(平成21)年版中小企業白書 第2-2-18図 直接輸出する相手
〜大企業と比べると割合は相対的に低いものの、中小企業は現地地場メーカーや現地中堅・中小卸売業者への直接輸出が多くなっている〜 より

中小企業(製造業)の研究開発の実施割合は、大企業(非製造業)の実施割合を上回っていることが分かる。

したがって、ウが正解である。


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設問9

解答:設問1:ウ 設問2:ウ 

(設問1)

2009(平成21)年版中小企業白書 第2-3-2図 5大特許庁における特許出願件数の推移
〜我が国の特許出願件数は2006年までは40万件を超える水準で推移していたが、足下で40万件を下回り米国に抜かれ世界第2位の出願件数となっている〜 より

出願件数は(b)米国⇒(a)日本⇒(c)中国の順であることが分かる。したがって、ウが正解である。

(設問2)

2009(平成21)年版中小企業白書 付注2-3-3 1社当たり国内特許出願件数
〜中小企業は、大企業と比較すると国内特許出願件数は著しく低い水準である〜 より

大企業の156.1件に対して中小企業は5.7件(27.3倍⇒約30倍)である。したがって、ウが正解である。


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設問10

解答:ウ

中小企業の経営を見ると、いくつかの特徴を指摘することができる。第1は保有する経営資源が、ぜい弱なことである。第2は中小規模がゆえに存立可能な事業分野が限定されることである。必要資本量が【A:少額】で、需要の【B:不均質性】が大きく規模の経済が働きにくい分野ほど、中小企業の存立可能性は高くなる。第3は組織としての能力が弱いことから、【C:経営者】個人の能力への経営面の依存度が高いことである。

となる。したがって、ウが正解である。

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