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平成21年度1次試験問題:中小企業経営・中小企業政策

設問21

 起業に関する支援施策のひとつに、「起業支援ネットワーク“NICe(ナイス)”」がある。この施策に関する記述として、最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 各地域のコーディネート機関(経済団体等)が中心となって、起業家を支援するプロジェクトを総合的に支援する。
(イ) 起業家、起業支援者等がインターネット上で情報交換ができるSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)事業を行う。
(ウ) 商工会・商工会議所と実務家が連携して、起業を広範にサポートするネットワークを形成する。
(工) 都道府県等の中小企業支援センターに起業支援の専門家を配置するとともに、専門家のネットワークを形成する。

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設問22

 中小企業のX社は、これまで財務と会計だけにとどまっていたシステムを、生産管理や在庫管理と統合して経営の革新を図りたいと考えているが、社内にIT専門家がいないため、どのようにシステムを構築したらよいかが分からずに困っている。以下は、相談を受けた中小企業診断士Y氏とX社社長との会話である。
会話の中の空欄【 A 】と【 B 】に入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

Y  氏 「システムの構築をベンダーの言いなりでやっている企業が多く見受けられますが、御社にふさわしいシステムを構築するには、御社の見解をはっきり主張することが大切です。また、社内のIT人材の育成を進めることも必要でしょう。【 A 】という中小企業施策がありますので、利用してみたらいかがでしょうか。」
X社社長 「それは、どのような事業なのでしょうか。」
Y  氏 「この事業を利用すれば、中小企業の立場を詳しく知るIT専門家が常駐してくれます。ベンダーとの交渉にあたっては、御社の見解をはっきり主張してくれると思いますよ。派遣期間は3カ月間で、更新も可能です。」
X社社長   「利用方法を教えてくれますか。」
Y  氏 「【 B 】などに派遣依頼をしてください。【 B 】が、登録しているアドバイザーから適任者を選定したうえで派遣してくれます。」
【解答群】
(ア) A:IT経営応援隊  B:中小企業基盤整備機構
(イ) A:IT経営応援隊 B:地域中小企業支援センター
(ウ) A:戦略的CIO育成支援事業 B:中小企業基盤整備機構
(工) A:戦略的CIO育成支援事業 B:地域中小企業支援センター

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設問23

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業診断士のX氏は、小売業(従業員3名)を営むY氏から、経営改善を図るための融資制度を知りたいとの相談を受けた。そこで、X氏はY氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)」を紹介することにした。以下は、X氏とY氏との会話の一部である。

X氏 「マル経融資という制度がありますので、検討してみたらいかがでしょう。低利で融資を受けることができますよ。」
Y氏 「その融資制度では、担保などは必要になるのでしょうか。」
X氏 「マル経融資は無担保・無保証人で、【 A 】です。また、業種要件は、最近【 B 】以上事業を行っている商工業者です。御社も対象になりますよ。」
Y氏   「いくらまで融資を受けることができるのですか。」
X氏 「平成21年4月に取りまとめられた“経済危機対策”において、マル経融資の拡充が盛り込まれました。これを受けて、貸付限度額は【 C 】万円になっています。」

(設問1)
文中の空欄【A】と【B】に入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

【解答群】
(ア) 【A】:経営者本人の保証のみ必要  【B】:6カ月
(イ) 【A】:経営者本人の保証のみ必要 【B】:1年 
(ウ) 【A】:経営者本人の保証も不要 【B】:6カ月
(工) 【A】:経営者本人の保証も不要 【B】:1年

(設問2)
文中の空欄【C】に入る最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 【C】:1,000
(イ) 【C】:1,200
(ウ) 【C】:1,500
(工) 【C】:1,800
(オ) 【C】:2,000

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設問24

 平成20年7月に施行された「農商工等連携促進法」に関する記述として、最も不適切なものはどれか

【解答群】
(ア) 「農商工等連携事業計画」の認定は国が行う。
(イ) 「農商工等連携事業計画」の認定を受けると、政府系金融機関の無担保融資が利用できる。
(ウ) 農商工等連携に対して指導・助言をするNPO法人は、この法律に基づく支援の対象になる。
(工) 連携して新事業展開に取り組む漁業者と中小企業者は、この法律の支援対象になる。

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設問25

 次の文章の空欄AとBに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

 中小企業等のIT活用を支援する事業のひとつとして、「中小企業経営革新プラットフォームシステム開発事業」がある。この事業の支援対象は、【 A 】等である。また、支援内容は、【 B 】等である。

【解答群】
(ア) 【A】:経営革新を目指し、ITの利活用を図る中小企業・小規模企業の経営者
  【B】:SaaS(インターネット経由で情報処理を行うサービス)を利用した業務効率化を行うための基盤システムの開発
(イ) 【A】:経営革新を目指し、ITの利活用を図る中小企業・小規模企業の経営者
  【B】:仕様が異なる複数のEDI(電子データ交換)と連携が図れるインターフェイス・ソフトの開発と実証
(ウ) 【A】:中小企業を中心とした複数企業が構成するコンソーシアム、組合
  【B】:SaaS(インターネット経由で情報処理を行うサービス)を利用した業務効率化を行うための基盤システムの開発
(工) 【A】:中小企業を中心とした複数企業が構成するコンソーシアム、組合
  【B】:仕様が異なる複数のEDI(電子データ交換)と連携が図れるインターフェイス・ソフトの開発と実証

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