平成２１年度１次試験解答：中小企業経営・中小企業政策
設問２１
解答：イ
起業支援ネットワーク「NICe（ナイス）」では、Web上に構築した双方向型のネットワークを活用して、起業を目指す方や起業間もないベンチャー企業家、起業支援者が自由に情報交換し、起業に必要な情報・ノウハウの取得や経営資源の調達を可能とする環境を提供します。
主な支援内容は次のとおりである。
- SNS事業
- 起業家・起業を目指す方と、さまざまなフィールドで活躍する起業支援者の方が、インターネット上で双方向に情報交換ができるコミュニティ型のサービス（SNS）を提供する。SNSのコミュニティに参加することで、起業に関する相談や情報交換ができる。
- 起業・経営支援情報データベース事業
- 国・自治体による支援策、助成金・補助金、各種イベント、ビジネスプランコンテスト等の起業・経営に関する様々な情報を共有し、検索可能なデータベースを提供する。
したがって、イが正解である。
設問２２
解答：ウ
Ａ：戦略的CIO育成支援事業とは、中小企業のIT経営に十分な知見と実績がある専門家を長期間派遣し、ITを活用した経営戦略の策定等のアドバイスを行うとともに、中小企業内のCIO候補者を育成する事業のことである。
「Ｂ：中小企業基盤整備機構などに派遣依頼をすることで【Ｂ：中小企業基盤整備機構】が、登録しているアドバイザーから適任者を選定したうえで派遣してくれる。
したがって、ウが正解である。
設問２３
解答：設問１：エ 設問２：ウ
(設問１）
小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）では、小規模事業者は、経営改善のための資金を無担保・無保証人・低利で融資を受けることができる。
マル経融資は無担保・無保証人で、経営者本人の保証も不要である。
業種要件は次のとおりである。
- 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業にあたっては5人以下)の法人・個人事業主
- 最近1年以上、商工会議所地区内で事業を行っている
- 商工会議所の経営・金融に関する指導を原則6ヵ月以上受けており、事業改善に取り組んでいる
- 税金(所得税、法人税、事業税、都道府県民税等)を完納している
- 日本政策金融公庫の非対象業種等に属していない業種の事業を営んでいる
(設問２）
「平成21年4月に取りまとめられた“経済危機対策”において、マル経融資の拡充が盛り込まれました。
拡充内容は次のとおりである。
中小企業庁：小規模事業者経営改善資金（マル経融資）制度拡充のスタートについてより
したがって、ウが正解である。
設問２４
解答：全部正解
診断協会より「すべての受験者の解答を正解として取り扱う」と発表がある。
| （ア） | 「農商工等連携事業計画」の認定は国が行う。 ⇒○：「農商工等連携事業計画」の認定は国(主務大臣)が行う。 |
| （イ） | 「農商工等連携事業計画」の認定を受けると、政府系金融機関の無担保融資が利用できる。 ⇒△：当初の診断協会発表では正解となっていたが、農商工連携事業計画の認定を受けた事業者は無担保、無保証人となる。 |
| （ウ） | 農商工等連携に対して指導・助言をするNPO法人は、この法律に基づく支援の対象になる。 ⇒○：農商工等連携に対して指導・助言をするNPO法人は、この法律に基づく支援の対象になる。 |
| （工） | 連携して新事業展開に取り組む漁業者と中小企業者は、この法律の支援対象になる。 ⇒○：連携して新事業展開に取り組む漁業者と中小企業者は、この法律の支援対象になる。 |
設問２５
解答：ア
中小企業経営革新プラットフォームシステム開発事業とは、中小・小規模企業がインターネットを活用し、財務会計、人事給与、顧客管理等の業務効率化を行えるよう、 基盤となるシステムの開発を行い、公的手続の電子申請による円滑化を図る。
対象者の要件は、次のとおりである。
- 経営革新を目指し、ＩＴの利活用を図る中小・小規模企業の経営者等
- 経営革新を目指し、ＩＴの利活用を図る中小・小規模企業の経営者等を支援したいと考えている者
支援内容は、次のとおりである。
インターネットを活用したソフトウェア提供サービス(SaaS(※))を活用して、 専門知識のない中小・小規模企業でも、安価かつ容易に、ITを活用した業務効率化を行えるよう、 基盤となるシステムの開発を行います。これにより、財務会計、人事給与、顧客管理等の業務の革新を 支援するとともに、公的手続の電子申請による円滑化を図る。
※SaaS(Software as a Service)…インターネット経由で情報処理を行うサービス
したがって、アが正解である。