平成２１年度１次試験問題：中小企業経営・中小企業政策
設問６
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
経済産業省「商業統計表」に基づき、1988年から2004年の間の小売業の年間販売額と事業所数の推移を見ると、年間販売額は1988年の115兆円から2004年には133兆円に拡大する一方で、事業所数は1988年の162万店から2004年には【 】万店まで減少している。これを従業者規模別に見ると、年間販売額・事業所数とも、中規模小売業（従業者6～50人以下）、大規模小売業（従業者51人以上）で増加しているのに対し、小規模小売業（従業者5人以下）で大きく減少していることが指摘される。
(設問１）
文中の空欄に入る最も適切な数値はどれか。
【解答群】 （ア） 105 （イ） 112 （ウ） 124 （工） 142 （オ） 154
(設問２）
文中の下線部について、経済産業省「商業統計表」を基に、1988年から2004年の間の小規模小売業（従業者5人以下）の年間販売額の推移を見た場合に最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 1990年代半ばまでは大幅に減少してきたものの、1990年代後半以降は横ばいで推移している。 （イ） 1990年代半ばまでは横ばいで推移したものの、1990年代後半以降大きく落ち込んでいる。 （ウ） 1999年にピークに達した後、一貫して減少している。 （工） 2004年の年間販売額は1988年の年間販売額の4割程度の水準にとどまっている。 （オ） 一貫して減少基調で推移している。
設問７
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
機械部品製造を手がける中小企業者のＸ氏は、今後の経営の参考にするため自社の収益力の水準を知りたいと考え、中小企業診断士Ｙ氏に相談した。
以下は、Ｘ氏とＹ氏の会話である。
| Ｘ氏 | ： | 「直近の決算書を見ると、当社の売上高経常利益率は3.1％でした。製造業で見た場合、当社の収益水準は低いのでしょうか。」 |
| Ｙ氏 | ： | 「景気変動もあり、単純な比較は難しいのですが、財務省の法人企業統計年報によれば、2006年の資本金3億円以下または従業員300人以下で製造業を営む中小企業の売上高経常利益率の中央値は【 Ａ 】％ですから、これと比較すると御社の収益力は【 Ｂ 】といえます。」 |
| Ｘ氏 | ： | 「製造業を営む大企業の売上高経常利益率は、どの程度ですか。」 |
| Ｙ氏 | ： | 「同じく財務省の法人企業統計年報によれば、2006年の製造業を営む大企業の売上高経常利益率の中央値は【 Ｃ 】となっています。」 |
| Ｘ氏 | ： | 「大企業と中小企業では収益力にも違いがあるのですね。」 |
| Ｙ氏 | ： | 「収益力の向上を図るためには、労働生産性の向上が求められます。財務省の法人企業統計年報により製造業の2006年の労働生産性の中央値を見れば、大企業は【 Ｄ 】万円、中小企業は【 Ｅ 】万円と格差が生じています。こうした労働生産性の格差は、おおむね、資本装備率の相違で説明できるといわれています。」 |
(設問１）
会話の中の空欄【Ａ】～【Ｃ】に入る最も適切なものの組み合わせはどれか。
【解答群】 （ア） 【Ａ】：1.7 【Ｂ】：高い 【Ｃ】：3.5 （イ） 【Ａ】：2.2 【Ｂ】：高い 【Ｃ】：4.7 （ウ） 【Ａ】：3.5 【Ｂ】：低い 【Ｃ】：5.2 （工） 【Ａ】：4.1 【Ｂ】：低い 【Ｃ】：6.8 （オ） 【Ａ】：5.3 【Ｂ】：低い 【Ｃ】：7.1
(設問２）
会話の中の空欄【Ｄ】と【Ｅ】に入る最も適切なものの組み合わせはどれか。
【解答群】 （ア） 【Ｄ】：618 【Ｅ】：328 （イ） 【Ｄ】：769 【Ｅ】：436 （ウ） 【Ｄ】：811 【Ｅ】：448 （工） 【Ｄ】：1,026 【Ｅ】：562 （オ） 【Ｄ】：1,235 【Ｅ】：716
(設問３）
会話の中の下線部について、資本装備率の説明として最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 資本ストックあたりの付加価値額 （イ） 資本ストックあたりの労働投入量 （ウ） 労働投入量あたりの資本ストック （工） 労働投入量あたりの付加価値額
設問８
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
地域経済の活性化のためには、地域の中小企業の事業展開を支えるための資金調達環境の整備が不可欠であり、とりわけ、地域金融機関に期待される役割が大きい。①中小企業の多くは、資金調達面で借入金への依存度が高く、加えて自社の本社所在地と同じ都道府県内に本店を置く地域金融機関をメインバンクとしているためである。
地域金融機関には、地域の中小企業の技術や将来性に関する「目利き」能力を向上させるとともに、貸し手である金融機関と借り手である中小企業の間の情報の非対称性を克服し、②不動産担保や保証に過度に依存しない融資の拡大を含め、地域密着型金融を推進していくことが望まれている。他方、中小企業の側も、地域金融機関に対して事業内容や財務状態に関して十分な情報を提供する等、コーポレートガバナンス構築への取り組みを進めることが求められる。経済環境が厳しさを増す中で、地域における中小企業金融の機能を維持・強化するためには、地域金融機関と中小企業の双方が、それぞれの課題に取り組む必要がある。
(設問１）
文中の下線部①について、財務省「法人企業統計年報（2006年度）」に基づき、企業の従業員規模別（従業員数20人以下、同21～100人、同101～300人、同301人以上）の資金調達構成を見た場合に最も適切なものはどれか。
ここで、資金調達は負債、資本、割引手形によって行われるものとし、借入金依存度とは、資金調達に占める金融機関およびその他からの長期・短期借入金の割合を示す。
【解答群】 （ア） 従業員規模が小さくなるにつれて、借入金依存度は高くなっている。 （イ） 従業員数20人以下の企業では、借入金依存度が約４割である。 （ウ） 従業員数101～300人の企業では、借入金依存度が約２割である。 （工） 従業員数301人以上の企業では、資金調達に占める社債の割合が１割以上である。
(設問２）
文中の下線部②に関して、不動産担保や保証に過度に依存した伝統的な融資方法に代わり、近年金融機関が取り組んでいる新たな資金供給方法として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） クレジットスコアリングモデル利用融資 （イ） 私募債 （ウ） シンジケートローン （工） 政府系金融機関の代理貸付制度 （オ） 知的財産権担保融資
設問９
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
わが国の製造業は、し烈化するグローバル競争に対応するため、積極的に海外での生産活動を含めた事業展開を加速している。しかしながら、海外生産が拡大しているものの、国内生産が一方的に縮小しているわけではない。経済産業省「工場立地動向調査」を見ても、日本国内における工場立地は、2002年に調査開始以来の最低水準を記録した後は回復基調で推移しており、2007年には件数・面積とも2002年の2倍以上の水準となっている。わが国の製造業は、海外生産拠点での生産を拡大する一方で、①それぞれの優位性を勘案しながら、国内生産拠点の維持・拡大も行っているのが実情である。中小製造業には、こうした状況を踏まえながら、②自らの海外展開の是非を含めた存立基盤の再構築を行うことが求められている。
(設問１）
文中の下線部①について、海外生産拠点に対する国内生産拠点の一般的な優位性として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 開発と生産現場の一体化により効率的な開発を行うことができる。 （イ） 若年労働力を活用することによりコスト競争力を発揮できる。 （ウ） 製造技術のノウハウ流出を防ぐことができる。 （工） 素形材産業の集積や熟練工を活用することができる。
文中の下線部②について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づき、2001年時点と2006年時点で海外展開する中小企業数を製造業・非製造業別に比較した場合、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 製造業より非製造業において、海外展開する中小企業数はより多く増加している。 （イ） 非製造業、製造業とも海外展開する中小企業数は減少している。 （ウ） 非製造業では海外展開する中小企業数が増加しているが、製造業では海外展開する中小企業数は減少している。 （工） 非製造業では海外展開する中小企業数が増加しているが、製造業では海外展開する中小企業数は横ばいである。 （オ） 非製造業より製造業において、海外展開する中小企業数はより多く増加している。
設問１０
次の文中の空欄【 Ａ 】と【 Ｂ 】に入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。
中小企業が他の企業とともに事業連携活動を行う際の代表的な形態の１つとして中小企業組合の存在があげられる。
全国中小企業団体中央会「平成18年度版中小企業組合の設立動向（2007年３月）」を基に、2001年から2005年までの業種別の中小企業組合の新設状況と解散状況をみると、【 Ａ 】の組合においては解散組合が新設組合を上回っているのに対し、サービス業の組合と【 Ｂ 】の組合については新設組合が解散組合を上回っており、組合形式による事業連携ニーズも一様でないことがうかがえる。
【解答群】 （ア） 【Ａ】：異業種 【Ｂ】：製造業 （イ） 【Ａ】：建設業 【Ｂ】：異業種 （ウ） 【Ａ】：建設業 【Ｂ】：卸売業 （工） 【Ａ】：製造業 【Ｂ】：異業種 （オ） 【Ａ】：製造業 【Ｂ】：卸売業