平成２１年度１次試験解答：中小企業経営・中小企業政策
設問６
解答：設問１：ウ 設問２：イ
(設問1)
事業所数は1988年の162万店から2004年には【(ウ)124(123.8万⇒役124)】万店まで減少している。
2008（平成20）年版中小企業白書 第3-3-40図 小売業の従業者規模別事業所数の推移
(設問２)
2008（平成20）年版中小企業白書 第3-3-41図 小売業の従業者規模別年間販売額の推移より1990年代半ばまでは横ばいで推移したものの、1990年代後半以降大きく落ち込んでいることが分かる。よってイが正解である。
設問７
解答：設問１：イ 設問２：エ 設問３：ウ
(設問１)
2008（平成20）年版中小企業白書 16表 法人企業の主要財務・損益状況と財務指標（中央値）より次のようになる。したがって、イが正解である。
| Ｘ氏 | ： | 「直近の決算書を見ると、当社の売上高経常利益率は3.1％でした。製造業で見た場合、当社の収益水準は低いのでしょうか。」 |
| Ｙ氏 | ： | 「景気変動もあり、単純な比較は難しいのですが、財務省の法人企業統計年報によれば、2006年の資本金3億円以下または従業員300人以下で製造業を営む中小企業の売上高経常利益率の中央値は【Ａ：2.2】％ですから、これと比較すると御社の収益力は【Ｂ：高い】といえます。」 |
| Ｘ氏 | ： | 「製造業を営む大企業の売上高経常利益率は、どの程度ですか。」 |
| Ｙ氏 | ： | 「同じく財務省の法人企業統計年報によれば、2006年の製造業を営む大企業の売上高経常利益率の中央値は【Ｃ：4.7%】となっています。」 |
(設問２)
2008（平成20）年版中小企業白書 16表 法人企業の主要財務・損益状況と財務指標（中央値）より次のようになる。したがって、エが正解である。
| Ｘ氏 | ： | 「大企業と中小企業では収益力にも違いがあるのですね。」 |
| Ｙ氏 | ： | 「収益力の向上を図るためには、労働生産性の向上が求められます。財務省の法人企業統計年報により製造業の2006年の労働生産性の中央値を見れば、大企業は【Ｄ：1,026】万円、中小企業は【Ｅ：562】万円と格差が生じています。こうした労働生産性の格差は、おおむね、資本装備率の相違で説明できるといわれています。」 |
(設問３)
■労働生産性の公式
労働生産性 ＝ 付加価値額／労働投入量
＝ 資本ストック／労働投入量 × 付加価値額／資本ストック
このうち、労働投入量あたりの資本ストックを資本装備率と呼び、言い換えれば労働投入量値の設備等の装備状況（資本ストック）となる。
設問８
解答：設問１：ア 設問２：エ
(設問１)
2008（平成20）年版中小企業白書 第3-2-5図 従業員規模別の資金調達構成(2006年度)
〜従業員規模が小さくなるほど、借入依存度は高くなる〜 より(ア)従業員規模が小さくなるにつれて、借入金依存度は高くなっているが分かる。
(設問２)
| （ア） | クレジットスコアリングモデル利用融資 ⇒×：クレジットスコアリングモデルを利用した融資は1990年代にアメリカの大手銀行による小企業向け融資の中心的手法として定着したものであり19 20、日本では1998年12月から東京都民銀行が取扱を開始して以降、大手行や地銀に導入され、近年急速に浸透している。 このクレジットスコアリングモデルの特徴としては〔1〕母集団となるデータから統計的に算出した倒産確率等によって融資審査を行う21、〔2〕貸出案件毎にリスクを管理するのではなく、大数の法則に基づき貸出債権をポートフォリオ全体でリスク管理をする、〔3〕短期間で融資審査を行う、〔4〕貸出額に限度制限がある、〔5〕審査の多くの部分が自動化されるため、審査コストの削減が図れる等があり22、金融機関側もそのような特徴に関心をもっているようである。 |
| （イ） | 私募債 ⇒×：私募債とは、証券会社を通じて広く一般に募集される公募債（不特定多数の投資家を対象）とは異なり、少数の投資家が直接引受する社債のことである。 |
| （ウ） | シンジケートローン ⇒×：資金調達ニーズに対し複数の金融機関が協調してシンジケート団を組成し、一つの融資契約書に基づき同一条件で融資を行う資金調達手法 |
| （工） | 政府系金融機関の代理貸付制度 ⇒○：不動産担保や代表者の補償を求める伝統的な融資方法である。 |
| （オ） | 知的財産権担保融資 ⇒×：特許権や著作権等の知的財産を担保とした融資のことである。 |
設問９
解答：設問１：イ 設問２：ア
(設問１)
| （ア） | 開発と生産現場の一体化により効率的な開発を行うことができる。 ⇒○：開発と生産の一体化により技術開発を加速化できる。 |
| （イ） | 若年労働力を活用することによりコスト競争力を発揮できる。 ⇒×：若年層を活用しても他のアジア諸国の賃金水準より高い。 |
| （ウ） | 製造技術のノウハウ流出を防ぐことができる。 ⇒○：国内にノウハウを留めておけるので技術ノウハウの流出を防ぐことができる。 |
| （工） | 素形材産業の集積や熟練工を活用することができる。 ⇒○：国内の部材産業の集積や集積や熟練工を活用した方が効率的である。 |
(設問２)
2008（平成20）年版中小企業白書 第2-4-20図 海外展開している中小企業数の業種別割合(2006年)
〜海外展開を行っている中小企業のうち、非製造業が5割強を占める〜
2008（平成20）年版中小企業白書 第2-4-19図 海外展開する中小企業数の推移(法人企業のみ)
〜中小企業の海外展開企業数は増加基調にある〜
| （ア） | 製造業より非製造業において、海外展開する中小企業数はより多く増加している。 ⇒○：海外展開を行っている中小企業のうち、非製造業が5割強を占める。 |
| （イ） | 非製造業、製造業とも海外展開する中小企業数は減少している。 ⇒×：非製造業、製造業とも海外展開する中小企業数は増加している。 |
| （ウ） | 非製造業では海外展開する中小企業数が増加しているが、製造業では海外展開する中小企業数は減少している。 ⇒×：非製造業、製造業とも海外展開する中小企業数は増加している。 |
| （工） | 非製造業では海外展開する中小企業数が増加しているが、製造業では海外展開する中小企業数は横ばいである。 ⇒×：非製造業、製造業とも海外展開する中小企業数は増加している。 |
| （オ） | 非製造業より製造業において、海外展開する中小企業数はより多く増加している。 ⇒×：海外展開を行っている中小企業のうち、非製造業が5割強を占める。 |
設問１０
解答：エ
2008（平成20）年版中小企業白書 第3-3-2図 中小企業組合の新設・解散状況(5年間)
〜サービス業・異業種組合は新設組合が解散組合を大幅に上回っている〜 より
中小企業が他の企業とともに事業連携活動を行う際の代表的な形態の１つとして中小企業組合の存在があげられる。
全国中小企業団体中央会「平成18年度版中小企業組合の設立動向（2007年３月）」を基に、2001年から2005年までの業種別の中小企業組合の新設状況と解散状況をみると、【Ａ：製造業】の組合においては解散組合が新設組合を上回っているのに対し、サービス業の組合と【Ｂ：異業種】の組合については新設組合が解散組合を上回っており、組合形式による事業連携ニーズも一様でないことがうかがえる。
