平成21年度1次試験問題:中小企業経営・中小企業政策
設問11
多様な中小企業の経営を画一的にとらえることは困難であるが、大企業の経営との比較において見ると、いくつかの共通の経営面での特質を指摘できる。中小企業経営の共通の特質として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 (ア) 外部資金調達面で不利性を有している。 (イ) 外部の経営資源への依存度が高い。 (ウ) 経営者の個人的資質への依存度が高い。 (工) 人的資源の不足を補うため、階層的な管理組織を形成する必要性が高い。 (オ) 中小規模性ゆえに参入・存立が限定される事業分野がある。
設問12
次の文中の空欄【A】と【B】に入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。
中小企業と大企業では、賃金水準や労働時間の点で、格差が存在するのが現状である。たとえば、厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2007年)」の再編加工結果から、企業規模別の正社員の平均給与額(きまって支給する現金給与額)を見ると、中小企業の29.8万円に対し、大企業では38.3万円であり、特に製造業・非製造業別では【 A 】における大企業と中小企業の賃金格差が大きい。ちなみに、大企業と中小企業の賃金格差(全業種)の推移を見ると、1990年代と比べて【 B 】している。また、正社員の1カ月当たりの平均労働時間数を見ても、中小企業の平均労働時間数184.3時間に対し、大企業では175.3時間となっており、中小企業が大企業を上回っている。
【解答群】 (ア) A:製造業 B:拡 大 (イ) A:製造業 B:縮 小 (ウ) A:非製造業 B:拡 大 (工) A:非製造業 B:縮 小
設問13
中小企業基本法における中小企業の定義に関する記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。
a | 従業員数60人の飲食業(資本金6千万円)は、中小企業と定義される。 |
b | 従業員数150人の卸売業(資本金1億5千万円)は、中小企業と定義される。 |
c | 従業員数200人の運輸業(資本金2億円)は、中小企業と定義される。 |
【解答群】 (ア) a:正 b:正 c:誤 (イ) a:正 b:誤 c:正 (ウ) a:誤 b:正 c:誤 (工) a:誤 b:誤 c:正
設問14
金型メーカーのA社は、得意先の部品軽量化のニーズに対応するため、新たな金型技術の研究開発を検討している。A社社長から、当該研究開発に関する相談を受けた中小企業診断士B氏は、「中小ものづくり高度化法」とそれに基づく支援措置を紹介することとした。
B氏のA社社長に対する説明として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 (ア) 研究開発にかかわる諸経費を国が負担する「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択を受けるためには、特定研究開発等計画の認定が条件になります。 (イ) この法律では、国が「特定ものづくり基盤技術」として、御社の専門分野である金型の他、燃料電池、情報家電などを指定しています。 (ウ) この法律に基づく支援を受けるためには、高度化指針に沿った適切な計画を作成し、都道府県知事の認定を受ける必要があります。 (工) 特定研究開発等計画の認定を受けると、日本政策金融公庫の低利融資を受けることができます。この場合、日本政策金融公庫の審査は免除されます。
設問15
次の文章の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。
下請取引に関連する中小企業施策のひとつに、「下請かけこみ寺」事業がある。
「下請かけこみ寺」においては、下請相談のほか、【 】などの取組を行っている。
「下請かけこみ寺」は全国中小企業取引新興協会を本部として、47都道府県下請企業新興協会に設置されている。
【解答群】 (ア) 官公需等についての受注機会の確保 (イ) 裁判外紛争解決手段(ADR)を用いた迅速な紛争解決 (ウ) 登録された下請支援アドバイザーの派遣 (工) ビジネス・マッチング・ステーションを活用した下請取引のあっせん