平成２１年度１次試験問題：中小企業経営・中小企業政策
設問１６
次の文章を読んで下記の設問に答えよ。
中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新の支援策を受けるには、経営革新計画の承認を受ける必要がある。経営革新計画が承認されるためには、計画期間である3年〜5年のそれぞれの期間終了時における付加価値額や経常利益の伸び率がポイントとなる。
(設問１）
5年計画の経営革新計画を作成する場合、計画期間終了時における「付加価値額」の目標伸び率として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 3％以上 （イ） 5％以上 （ウ） 10％以上 （工） 15％以上
(設問２）
経営革新計画における「付加価値額」の算出方法として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 付加価値額＝営業利益＋減価償却費 （イ） 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費 （ウ） 付加価値額＝経常利益＋減価償却費 （工） 付加価値額＝経常利益＋人件費＋減価償却費
設問１７
地域経済の活性化のためには、地域に存在する経営資源を連携して、これまでにない取り組みを数多く創出することが必要になっている。そこで、「地域力連携拠点」が、地域に存在する支援機関や有能な人材等をつなぎ合わせて、ワンストップで中小・小規模企業の経営サポートを行う機関として整備されている。「地域力連携拠点」は、平成20年５月に全国で一斉に事業を開始している。
「地域力連携拠点」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 株式会社は、地域力連携拠点になることができない。 （イ） すべての地域力連携拠点には、「事業承継支援センター」が併設されている。 （ウ） 地域内の連携事業に対して融資を行う。 （工） 地域力連携拠点は、公募により選定される。
設問１８
以下は、中小企業診断士のＸ氏と小規模製造業のＹ社社長との会話である。会話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
| Ｘ 氏 | ： | 「最近の経済情勢を考えると、取引先の倒産といった不測の事態に備えておくことが必要だと思います。」 |
| Ｙ社社長 | ： | 「そうですね。当社のような小規模企業は、とくに取引先の影響を受けやすいですからね。何か良い対策はありますか。」 |
| Ｘ 氏 | ： | 「経営セーフティ共済に加入しておくのはいかがでしょうか。」 |
| Ｙ社社長 | ： | 「それは、どのような制度ですか。」 |
| Ｘ 氏 | ： | 「経営セーフティ共済は、いわば、“取引先に不測の事態が生じたときの資金手当”をする制度で、【 Ａ 】に基づいています。」 |
| Ｙ社社長 | ： | 「具体的には、どのような支援を受けることができるのでしょうか。」 |
| Ｘ 氏 | ： | 「取引先企業が倒産した場合、共済金の貸付けを無担保、無保証人、【 Ｂ 】で受けることができます。」 |
【解答群】 （ア） Ａ：小規模企業共済法 Ｂ：低 利 （イ） Ａ：小規模企業共済法 Ｂ：無利子 （ウ） Ａ：中小企業倒産防止共済法 Ｂ：低 利 （工） Ａ：中小企業倒産防止共済法 Ｂ：無利子
設問１９
次の文章の空欄【 Ａ 】と【 Ｂ 】に入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
新製品等の販路の確保・拡大を希望している中小企業に対する支援施策のひとつに、「販路ナビゲーター創出支援事業」がある。
この事業では、都道府県等の支援機関が主催している中小企業を支援するマッチングイベントにおいて、販路ナビゲーターの派遣を希望する中小企業がある場合には、【 Ａ 】に登録している販路ナビゲーターを派遣する。なお、この事業における販路ナビゲーターとは、【 Ｂ 】等のことである。
【解答群】 （ア） Ａ：商工会・商工会議所 Ｂ：百貨店等のバイヤーなどの専門家 （イ） Ａ：商工会・商工会議所 Ｂ：豊富な経験を有する企業ＯＢ （ウ） Ａ：中小企業基盤整備機構 Ｂ：百貨店等のバイヤーなどの専門家 （工） Ａ：中小企業基盤整備機構 Ｂ：豊富な経験を有する企業ＯＢ
設問２０
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
個人で建築設計業を営むＸ氏は、同業者と合同して経営規模を拡大したいと考えている。Ｘ氏から相談を受けた中小企業診断士のＹ氏は、Ｘ氏に「企業組合」の設立を勧めることにした。
以下は、Ｘ氏と中小企業診断士Ｙ氏の会話である。
| Ｘ 氏 | ： | 「企業組合とは、どのような制度なのでしょうか。」 |
| Ｙ 氏 | ： | 「企業組合は、一見、会社に似ています。【 Ａ 】」 |
| Ｘ 氏 | ： | 「設立の手続きは、どのようにすればよいのですか。」 |
| Ｙ 氏 | ： | 「【 Ｂ 】人以上の発起人がいれば設立可能です。また、企業組合の設立にあたっては、【 Ｃ 】の認可を受ける必要があります。」 |
(設問１)
文中の空欄【Ａ】に入る記述として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 1口の出資金額は自由に設定することができます。 （イ） NPO法人と異なり、利益は、出資者であり事業従事者である組合員に配分することができます。 （ウ） 株式会社の株主と同じく、企業組合の組合員には出資額に比例して議決権が与えられます。 （工） 無限責任制度が適用される合名会社や合資会社とは異なり、企業組合の出資者である組合員には、株式会社と同じく有限責任制度が適用されます。
(設問２)
文中の空欄【Ｂ】と【Ｃ】に入る最も適切なものの組み合わせはどれか。
【解答群】 （ア） Ｂ：3 Ｃ：国 （イ） Ｂ：3 Ｃ：都道府県知事 （ウ） Ｂ：4 Ｃ：国 （工） Ｂ：4 Ｃ：都道府県知事