平成２１年度１次試験解答：中小企業経営・中小企業政策
設問１６
解答：設問１：エ 設問２：イ
(設問１）
5年計画の場合、「付加価値額」または「一人あたり付加価値額」の伸び率は15%以上、「経常利益」の伸び率は5%以上である。
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「経常利益」の伸び率 | ||
| 3年計画の場合 | 9％以上 | 3％以上 | |
| 4年計画の場合 | 12％以上 | 4％以上 | |
| 5年計画の場合 | 15％以上 | 5％以上 |
(設問２）
付加価値額の算出式は下記の通りである。
付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
よってイが正解である。
設問１７
解答：エ
地域力連携拠点では、地域において、優秀な支援者を「応援コーディネーター」として配した中小企業支援機関等を「地域力連携拠点」として全国200〜300か所選定し、中小企業が直面する課題に対してきめ細かな支援を行う。
| （ア） | 株式会社は、地域力連携拠点になることができない。 ⇒×：株式会社である銀行なども地域連携拠点として設置されている。 |
| （イ） | すべての地域力連携拠点には、「事業承継支援センター」が併設されている。 ⇒×事業承継支援センターとは、中小企業の“困った”を、専門家やパートナー機関と連携して解決のサポートをする公的センターである。すべての地域力連携拠点に併設されているわけではない。 |
| （ウ） | 地域内の連携事業に対して融資を行う。 ⇒×：地域力連携拠点では融資事業は行なっていない。 |
| （工） | 地域力連携拠点は、公募により選定される。 ⇒○：地域力連携拠点は、公募して選定されることで地域力連携拠点となれる。 |
設問１８
解答：エ
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。
Ａ：中小企業倒産防止共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等の回収が困難になった場合に、Ｂ：無利子・無担保・無保証人で貸付けが受けられる。
設問１９
解答：エ
販路ナビゲーター創出支援事業では、豊富なネットワークを有する企業OB等を「販路ナビゲーター」として登録し、販路紹介や販売代行業務等につなげるための「販路ナビゲーターとのマッチングの場」を提供する。
支援内容には次のものがある。
- 販路ナビマッチングプレゼンテーション
全国規模での販路ナビマッチングプレゼンテーションを開催し、販路ナビゲーターとのマッチングを支援する。
※申込みには、（独）中小機構基盤整備機構支部または都道府県等中小企業支援センターの推薦が必要となる。 - 販路マッチングイベント派遣
都道府県等中小企業支援センターが主催する中小企業を支援するマッチングイベントにおいて、販路ナビゲーターの派遣を希望する中小企業がある場合には、中小機構基盤整備機構に登録している販路ナビゲーターを派遣する。
※（独）中小機構基盤整備機構が指定するマッチングイベントに限る。
したがって、エが正解である。
設問２０
解答：設問１：ウ 設問２：エ
(設問１）
企業組合は事業者、勤労者、主婦、学生など個人の方々(4人以上）が組合員となって資本と労働を持ち寄り、自らの働く場を創造するための組織である。
組合自体がそれぞれの有するアイデアや技能、技術などを活かした事業を会社と同じように法人格を有する一個の事業体として実施する組織であり、個人が集まって創業するための組織である。
| （ア） | 1口の出資金額は自由に設定することができます。 ⇒○：1口の出資金額は、出資限度(100分の25)までの範囲で自由に設定できる。 |
| （イ） | NPO法人と異なり、利益は、出資者であり事業従事者である組合員に配分することができます。 ⇒○：利益は、NPOや中間法人などと異なり、出資者である組合員に配分することができます。 |
| （ウ） | 株式会社の株主と同じく、企業組合の組合員には出資額に比例して議決権が与えられます。 ⇒×：企業組合の組合員の議決権は1人1票である。 |
| （工） | 無限責任制度が適用される合名会社や合資会社とは異なり、企業組合の出資者である組合員には、株式会社と同じく有限責任制度が適用されます。 ⇒○：企業組合の出資者である組合員には株式会社と同様に有限責任制度が適用されるため、組合員はそれぞれの出資額を限度としてしか組合の有する債務の弁済に対して責任を負わない。 |
(設問２）
企業組合は事業者、勤労者、主婦、学生など個人の方々(Ｂ：4人以上）が組合員となって資本と労働を持ち寄り、自らの働く場を創造するための組織である。
企業組合の設立に当たっては、Ｃ：都道府県知事の設立認可を受けなければならない。