平成１４年度１次試験問題：中小企業経営・中小企業政策
設問２６
中小小売商業に関する支援策は、中小小売業を取り巻く時代の変化を踏まえて、拡充されてきた。次のa〜d の法律について、制定年が古いものから順に正しく配列したものを下記の解答群から選べ。
| ａ | 商店街振興組合法 |
| ｂ | 中小小売商業振興法 |
| ｃ | 中心市街地活性化法 |
| ｄ | 特定商業集積整備法 |
【解答群】
（ア）ａ―ｂ―ｃ―ｄ
（イ）ａ―ｂ―ｄ―ｃ
（ウ）ｂ―ａ―ｃ―ｄ
（エ）ｂ―ａ―ｄ―ｃ
設問２７
物流の効率化に取り組む中小企業者に対して、中小企業流通業務効率化促進法に基づく支援が行われているが、この法律に関する記述として最も適切なものはどれか。
【解答群】
（ア）業種業態を問わず、物流に携わる事業者の共同事業が支援対象となる。
（イ）国の基本方針に即して、都道府県が「効率化計画」を作成する。
（ウ）この法律でいう「流通業務」には、財の流れである「物流」に加え、所有権の流れである「商流」に係る業務が含まれる。
（エ）個別の中小企業者が単独で行う流通効率化への取組も支援対象となる。
設問２８
商店街の組合等が活性化に取り組むための活動に対し、専門家を派遣する「商店街活性化専門指導事業」の内容として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
| ａ | ITアドバイザー派遣事業 |
| ｂ | シニアアドバイザー派遣事業 |
| ｃ | 物流効率化専門指導員派遣事業 |
| ｄ | 商店街事務局強化アドバイザー派遣事業 |
| ｅ | タウンマネージャー派遣事業 |
【解答群】
（ア）ａとｂとｄ
（イ）ａとｃとｅ
（ウ）ｂとｄとｅ
（エ）ｃとｄとｅ
設問２９
下請代金支払遅延等防止法において、規制対象となる取引として最も適切なものはどれか。
【解答群】
（ア資本金５００万円の業者が、個人に物品の製造委託をする。
（イ）資本金１億円の業者が、資本金５、０００万円の業者に物品の製造委託をする。
（ウ）資本金５億円の業者が、資本金１億円の業者に物品の製造委託をする。
（エ）資本金１０億円の業者が、資本金５億円の業者に物品の製造委託をする。
設問３０
取引先企業の倒産の影響による連鎖倒産などを防止するための制度として、中小企業倒産防止共済制度が設けられているが、この制度の内容として最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 掛金納付月数が６カ月以上ある加入者について、取引先が倒産し、売掛金債権等の回収困難が生じたときに共済金の貸付けを行う。 （イ） 共済金の貸付限度額は、掛金総額の１０倍または被害相当額のいずれか多い額である。 （ウ） 共済金の貸付条件は、無担保、無保証人、基準利率である。 （エ） 新規創業者であっても、６カ月以上継続して事業を行っていれば加入ができる。