平成１４年度１次試験問題：中小企業経営・中小企業政策
設問２１
中小企業経営革新支援法に基づき作成される「経営革新計画」及び「経営基盤強化計画」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】
（ア）「経営革新計画」の作成主体は、個別中小企業者であり、組合や任意グループは含まれない。
（イ）「経営革新計画」の承認を受けた事業者は、エンジェル税制による優遇措置が受けられる。
（ウ）「経営基盤強化計画」を承認するのは、都道府県知事である。
（エ）「経営基盤強化計画」の作成主体は、特定業種に属する商工組合等である。
設問２２
中小企業のIT 化推進策である「J―Net２１」の内容として最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） インターネットを通じて提供される、公設試験研究機関による技術相談事例のデータベースである。 （イ） 全国下請企業振興協会のホームページ上で、企業情報の閲覧や希望条件に応じた企業の検索ができるシステムである。 （ウ） 中小企業に関する情報の総合的な管理・検索を可能とする中小企業専門のポータルサイトである。 （エ） 中小企業に対して最新の施策情報を直接提供するためのメールマガジンである。
設問２３
中小企業の組合制度の根拠法規は複数あるが、「中小企業等協同組合法」に基づく組合制度として正しいものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ 企業組合
ｂ 協業組合
ｃ 事業協同組合
ｄ 商工組合
ｅ 信用協同組合
【解答群】
（ア）ａとｂとｄ
（イ）ａとｃとｅ
（ウ）ｂとｃとｄ
（エ）ｃとｄとｅ
設問２４
高度化事業に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
| ａ | 中小企業総合事業団で推進する高度化事業は大きく分けて、①第三セクターなどが中小企業者を支援する「高度化を支援する事業」と、②創造的な事業活動を行う中小企業を支援するため、都道府県のベンチャー財団が投資等を行う「創造的中小企業創出事業」の２種類である。 |
| ｂ | 高度化事業は、診断と融資を一体化して行うところに特色がある。 |
| ｃ | 高度化事業の融資対象には商工会、公益法人が含まれる。 |
| ｄ | 単一の都道府県内で行われる高度化事業については、中小企業総合事業団が都道府県から必要資金の一部の貸付けを受け、これに財源を追加して中小企業者に助成を行う。 |
【解答群】
（ア）ａとｂ
（イ）ａとｃ
（ウ）ｂとｃ
（エ）ｃとｄ
設問２５
地域産業集積活性化法の支援対象となる「基盤的技術産業集積」およびそれに関連する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
| ａ | 基盤的技術産業集積とは、地域経済の基盤となる「産地」、「企業城下町」等中小企業者が集まった産業集積である。 |
| ｂ | 基盤的技術産業集積とは、わが国の「ものづくり」を支える部品、金型、試作品等を製造する事業者が集まった産業集積である。 |
| ｃ | 主務大臣は、基盤的技術産業集積などの活性化に関する指針を定める。 |
| ｄ | 市町村は、都道府県の基本方針に基づき基盤的技術産業集積活性化計画を作成する。 |
【解答群】
（アａとｃ
（イ）ａとｄ
（ウ）ｂとｃ
（エ）ｂとｄ