平成２６年度１次試験問題：財務・会計
設問１
帳簿組織に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 単一仕訳帳制においては、普通仕訳帳から総勘定元帳に合計転記される。 （イ） 単一仕訳帳制においては、補助記入帳から総勘定元帳に個別転記される。 （ウ） 特殊仕訳帳制においては、普通仕訳帳は不要である。 （工） 特殊仕訳帳制においては、補助記入帳の特別欄の金額は総勘定元帳に合計転記 される。
設問２
当社は、当期において売上割戻契約を得意先A社だけと締結した。以下の資料に基づいて、決算における損益計算書に計上すべき売上高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
当期中の総売上高のうち、850,000 円がA社を対象とする売上高であり、当期中に実行された売上割戻は10,000 円であった。また、A 社に対する総売上高のう ち250,000 円が当会計期間の最終月における売上高であり、この売上高に対して2％の割戻しが翌期に実行されることが見積もられたため、決算において売上割戻引当金が設定された。なお、A社以外の得意先への売上高合計は2,500,000円である。
【解答群】 （ア） 3,335,000 円 （イ） 3,340,000 円 （ウ） 3,345,000 円 （工） 3,350,000 円
設問３
税効果会計における評価性引当額に関する記述として、最も適切なものはどれ か。ただし、スケジューリング不能な一時差異に係る繰延税金資産は存在しない。
【解答群】 （ア） 他の条件が一定のとき、将来における課税所得の減少は評価性引当額の増加を 招く。 （イ） 他の条件が一定のとき、タックスプランニングの内容は評価性引当額に影響し ない。 （ウ） 他の条件が一定のとき、当期の業績低下は評価性引当額の増加を招く。 （工） 他の条件が一定のとき、当期の繰越欠損金の発生は評価性引当額の減少を招 く。
設問４
当社は支店分散計算制度を採用しており、本支店間の債権債務は支店勘定と本店勘定をそれぞれ利用して会計処理している。未達事項整理前の本店の支店勘定残高は 400,000 円8借方残高;であり、決算において判明した未達事項は以下のとおりであった。未達事項整理後の支店の本店勘定貸方残高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【未達事項】
・本店から支店に現金 70,000 円を送付した。
・支店は本店負担の運送費 30,000 円を支払った。
・支店は本店の売掛金 80,000 円を回収した。
【解答群】 （ア） 300,000 円 （イ） 350,000 円 （ウ） 380,000 円 （工） 450,000 円
設問５
以下の資料に基づいて、社債償還損益の金額を計算した場合、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
平成 X3 年4月1日に、社債(額面 2,000,000 円)を額面 100 円につき 98 円で買い入れた。この社債は、平成X1年4月1日に額面 100 円につき 95 円で発行された社債(額面 5,000,000 円、年利率 4 ％、利払日は3月末日と9月末日、償還期限5年)の一部である。なお、決算日は3月 31 日、社債は償却原価法によって適切に処理されている。
【解答群】 （ア） 社債償還益 20,000 円 （イ） 社債償還益 60,000 円 （ウ） 社債償還損 20,000 円 （工） 社債償還損 60,000 円