平成２６年度１次試験問題：企業経営理論
設問２１
変化する環境に効果的に適応していくためには、組織を戦略的に変革することが必要となることがある。一般に戦略的に組織変革を進めていくプロセスを、①組織変革の必要性を認識すること、組織変革案の創造、②組織変革の実施・定着という３段階に分けて考えることができる。戦略的な組織変革のプロセスについて、以下の設問に答えよ。
（設問１）
文中の下線部①の組織変革の必要性を認識することに関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 組織の現状を客観的に診断するために、組織内の情報に頼らず、外部環境の調査機関やコンサルタントなどから情報を収集する。 （イ） 組織変革を進めている間にも現在の業務を遂行しなければならないため、中間管理職や現場管理者を巻き込まないよう配慮し、大局観をもったトップマネジメントが現状を診断する必要がある。 （ウ） 組織メンバー間やコンサルタントとの間で、フェイス・ツー・フェイスのコミュニケーションを通じて、できるだけ問題が生じている現場の生のデータを収集し、予期されなかった事態についての情報にも耳を傾ける必要がある。 （工） 変革の認識を共有する場面では、様々なコンフリクトが顕在化した場合、円滑な変革プロセスを妨害する可能性があるため、速やかに政治的な処理をしていく必要がある。
（設問２）
いかに優れた変革案が作成されても、実際にその変革を実施し、定着させる過程で様々な混乱や抵抗が生じることがある。文中の下線部②の組織変革の実施・定着段階に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 既存の組織内で権力を持っていた集団が新しい組織案ではその権力を失ってしまうことに抵抗を示す可能性があるので、そのような権力集団を排除する必要がある。 （イ） 望ましい組織変革案を支持するメンバーに対して、ボーナス、給与、昇進などの報酬を与え動機づける必要がある。 （ウ） 変革の実施段階では、非公式のコミュニケーションルートを様々なうわさや妨害情報が流れるので、非公式な情報ルートを遮断し、公式なコミュニケーションを徹底することが重要となる。 （工） 変革を自己に有利な形で利用して権力を握ろうとする集団が登場することがあるため、混乱が収まるまで新しい組織案を提示しないようにしなければならない。
設問２２
近年、米国を中心に、人的資源を企業の競争優位の源泉としてとらえるSHRM（戦略的人的資源管理）が注目されている。人材の調達先（外部からの登用－内部の育成）、管理の対象（仕事の結果－仕事のプロセス）という二軸から分類した場合、それぞれに適合的な人的資源戦略が考えられる（下図参照）。人的資源戦略に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 家父長型人的資源戦略では、企業内部の従業員がきちんと結果が出せるように能力開発を行う。 （イ） 協力型人的資源戦略は、コンサルタントや契約社員などの外部の人材に対して、仕事の結果を通じた統制を行う。 （ウ） コミットメント型人的資源戦略では、企業内部の従業員に仕事のプロセスに対して責任を負うことを求めていく。 （工） 伝統型人的資源戦略では、企業内部の人材を登用し、仕事のプロセスに対する統制がなされる。
設問２３
就業規則の記載事項に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 育児休業は、労働基準法に定められたものではないが、就業規則の絶対的必要記載事項のひとつである「休暇」に該当するので、対象となる労働者の範囲等の付与要件及び休業取得に必要な手続き並びに休業期間について、就業規則に記載する必要がある。 （イ） 退職金制度を設ける場合には、適用される労働者の範囲、退職金の決定、計算及び支払の方法並びに退職金の支払の時期について、就業規則に記載しなければならない。 （ウ） パートタイマー等、勤務態様、職種、本人の希望等によって始業及び終業の時刻が異なる労働者については、就業規則に基本となる始業及び終業の時刻を記載するとともに、具体的な各人ごとの始業及び終業の時刻については、個別の労働契約等で定める旨の委任規定を設けることでも差し支えない。 （工） 労働基準法第89条第１号から第３号までの絶対的必要記載事項の一部、又は同条第３号の２以下の相対的必要記載事項中、当該事業場が適用を受けるべき事項を記載していない就業規則は、他の条件を具備していてもその全部が無効である。
設問２４
労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 国内の事業場に所属する労働者が、当該事業場の使用者の指揮に従って海外の業務に従事する場合に、海外で遭遇した保険事故について労災保険の給付を受けるためには、海外派遣者の特別加入手続きをしなければならない。 （イ） 事業主が労災保険の保険関係成立の手続きをしていない場合に、その期間中に生じた保険事故に対しては、国（政府）からは保険給付が行われないので、事業主が災害補償義務を負う。 （ウ） 労災保険の保険給付には、労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡に関する保険給付及び労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に関する保険給付並びに二次健康診断等給付の３つがある。 （工） 労災保険は、労働者が業務上の災害等に遭遇したときに、事業主に代って国（政府）が保険給付を行うものであるが、一定の数以下の労働者を使用する事業（いわゆる中小企業）の事業主は、中小事業主等の労災保険に係る労働保険関係成立届を所轄の労働基準監督署に届け出ることによって、当該事業主は労災保険に特別加入することができる。
設問２５
合同労働組合（以下「合同労組」という。）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 解雇した労働者が解雇後に加入した個人加盟の合同労組から解雇撤回の団体交渉を求められた場合、この合同労組は当該使用者が雇用する労働者が参加する労働組合ではないので、この団体交渉に応じる義務はない。 （イ） 合同労組が加入する産業別あるいは地域別協議会などの上部団体の役員は、その合同労組の委任があれば、団体交渉に参加することができる。 （ウ） 合同労組とは、主として中小企業の労働者を対象にした個人加盟労組で、産業別、職業別又は産業や職種を問わない一般労組として組織されたものをいい、女性や青年、管理職など性別、年齢別、職階別に組織されたユニオンは、個人加盟であっても合同労組には当たらない。 （工） 労働組合は、労働者によって構成され、当該労働組合に加入する労働者の労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主な目的とした組織であるから、学生アルバイトや主婦パートが参加する合同労組は労働組合とはいえない。