平成２６年度１次試験問題：企業経営理論
設問１
市場の成熟期を迎えた製造業の企業は、これまでの経営戦略を見直し、成熟段階にふさわしい戦略をとることが重要になる。成熟期の戦略に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 買い慣れた顧客が増えて、市場シェアを巡る競争は緩和するので、ブランド戦略を追及する。 （イ） 市場での競争が緩和するので、市場シェアの拡大のために生産や販売の分野に積極的な追加投資をすることが効果的になる。 （ウ） 市場や技術はほぼ安定するので、競争の重点をコストとサービスに置くようにする。 （工） 通常、成熟期に向かうにつれて流通業者のマージンが減少し、撤退する流通業者が増えるので、製造業企業は強くなった交渉力を活かして流通支配力の強化を図る戦略を狙う。 （オ） 転用のきかない経営資源は、帳簿価格が清算価値を上回っていれば売却してキャッシュフローの増大を図る。
設問２
産業内で他社との競争状態に影響を及ぼす要因に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 企業数とともに産業内で企業の規模がどのように分布しているかは、企業間の競争と利益に影響を与える。 （イ） 企業の固定費や在庫費が高ければ、供給量の増加に伴う追加費用も相対的に大きく、競争は緩和しやすい。 （ウ） 産業からの撤退にあたって何らかの障害があれば、産業の成長が鈍化しても競争は緩和しやすい。 （工） 内的な成長誘引は、通常、企業を多角化へと向かわせる企業内部の条件のことであり、多くの場合、防御的な性格を持ち、自社の内部資源を最大限に活用したいという企業の欲求から生じる。 （オ） 漸進的な生産能力の拡張ができない場合には、生産設備の増強によって一時的に競争は緩和しやすい。
設問３
業績が悪化している事業から撤退すべきであっても、なかなかそれができないのは、撤退を阻む障壁が存在するからである。そのような撤退障壁が生じている状況に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 自社の精神ともいうべき事業への創業者や従業員の思い入れが強く、現状で踏ん張らざるをえない。 （イ） 生産過剰で収益率が悪化しているが、業界秩序を守る協定が存在しているので同業者数に変化はなく、市場競争は平穏である。 （ウ） 撤退のための社内再配置等のコストがかさむので、撤退の判断が難しくなる。 （工） 特定の業種にしか利用できない資産のために清算価値が低く、それを移動したり流用しようとすると、そのためのコスト負担が新たに大きくのしかかる。 （オ） 不採算に陥っている事業であっても、他の事業との関連性が強いために、撤退すると他の事業の不利益を招き、自社の戦略上の強みを失いかねない。
設問４
Ａ社は、現社長が高齢化したために、家族や親族以外の者への事業承継をMBI(management buy-in)によって行うことを検討している。MBIに関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 現社長と役員は、投資ファンドから資金を調達し、現経営陣を支援してもらう。 （イ） 現社長は、社外の第三者に自社株式を買取らせ、経営を引き継いでもらう。 （ウ） 現社長は、投資ファンドに自社株式を買い取ってもらい、経営を外部から監視してもらう。 （工） 現社長は、長く勤めた営業部長に自社株式を買い取らせず、経営を引き継いでもらう。 （オ） 現社長は、長く勤めた営業部長や経理課長に自社株式を買い取らせ、営業部長に経営を引き継いでもらう。
設問５
シナジー効果に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 動的なシナジーよりも静的なシナジーをつくり出せるような事業の組み合わせの方が望ましい。 （イ） 範囲の経済の効果とは別個に発生し、複数事業の組み合わせによる費用の低下を生じさせる。 （ウ） 複数事業の組み合わせによる情報的資源の同時多重利用によって発生する効果を指す。 （工） 複数の製品分野での事業が互いに足りない部分を補い合うことで、企業全体として売上の季節変動などを平準化できる。