平成２０年度１次試験問題：経営法務
設問１１
A株式会社(以下｢A社｣という｡)は､ B株式会社(以下｢B社｣という。)から､携帯電話上に表示されるB社ホームページのサイト運営に使用する目的で､ソフトウェアに関する開発業務の委託を受け､新規にプログラミングをしたソフトウエアXを2000年12月15日にB社に納入し､その代金を受嶺した｡
しかし、 B社がA社に無断で､このXをB社ホームページのサイトから切り離して､パソコン上でも利用できるように改変したソフトウェアYを2007年12月から製造し､これをコピーして｣郎肖貴著に販売しているという事実が､最近、判明した｡
A社・B社いずれにも。既に開発業務委託を受けた当時の詳細を知るものはおらず、開発業務委託契約についての書面も､ 2000年6月1日付けのB社からの簡単な発注書以外には残っていない｡当該発注書には｢使途： B社ホームページのサイト運営｣との記載がある｡
この場合､ A社が取りうる手段について最も適切なものはどれか｡
【解答群】 （ア） A社がⅩについて有する著作権のひとつである翻案権を根拠に､ B社に対してYの販売差し止めの請求をする。 （イ） A社がYについて有する著作権のひとつである複製権を根拠に, B社に対して損害賠償の請求をする｡ （ウ） B社の秘密情報に関する秘密保持義務違反という債務不履行を根拠に、B社に対して損害賠償の請求をする。 （エ） ソフトウェアの開発委託については、著作権法の規定により､その著作権が発注者(この場合はB社)に帰属することとされているので､ B社に対してなんら請求することはできない｡
設問１２
次の文章は､機械のパーツを製造することを業とし､資本金を1,000万円とする株式会社甲の代表者社長と中小企業診断士であるあなたの会話である｡この会話の空欄【 Ａ 】には下請代金支払遅延等防止法(下請法)に違反する行為が入るが､この空欄にあてはまらないものを下記の解答群から選べ。
| 社長 | ： | ｢ちょっと,最近嫌な感じがするんだけど｡｣ |
| あなた | ： | 「どうされたのですか?｣ |
| 社長 | ： | ｢うちの売り上げの半分を占める乙社なんだけどね､最近､乙社のライバル社との競争による価格の下げプレッシャ-が強いんだ｡それとね､どうも乙社の状態も良くないらしくてね。【 Ａ 】ようになったんだよ。｣ |
| あなた | ： | ｢それはいけませんねえ。たしか乙社は､資本金が3億円ある工業用機械メーカーですよね。｣ |
| 社長 | ： | ｢そうそう｡｣ |
| あなた | ： | ｢いわゆる下請法に基づいて,ちゃんと貴社の権利を主張するべきですよ。｣ |
【解答群】 （ア） 支払期限を、従来は納品から30日後現金払いだったものを納品から45日後に定める （イ） 正当な理由がないのに発注した物品の納期を延期する （ウ） 大量発注の割引価格で見積もりさせ､その単価で少量を発注する （エ） 発注後直ちに発注内容を記載した書面の交付をしない
設問１３
日本企業と外国企業との間で締結された英文契約書における次の条項について､最も適切なものを下記の解答群から選べ｡
Article ○○
This AGREEMENT shall be govemed by and construed ln accordance with
the laws of Japan and the Tokyo District Court of Japan shall have exclusive
jurisdiction over any dispute between the parties hereto
【解答群】 （ア） 本条項は､外国企業と第三者の間で日本国内において紛争が起きた場合の対応の仕方について規定されている。 （イ） 本条項は､この契約において準拠すべき法についてのみ規定されたものであり、日本法を基準としている｡ （ウ） 本条項は､当事者間で紛争となった場合の日本法に基づく仲裁に関する手続きについて触れられている｡ （エ） 本条項は､当事者間に紛争が発生し､訴訟を提起する場合､東京地方裁判所を専属管轄裁判所としている｡
設問１４
インターネットや携帯電話の掲示板などで誹誘中傷を受けたり、個人情報を掲載されて､個人の権利が侵害されるなどの事案が発生したときの責任や権利について定められた法令に「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」いわゆるプロバイダ責任制限法がある｡その実効性を期待されて成立したが､実際に運用が始まってみるといろいろと問題も生じてきた｡
この法律の内容について､最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 権利者は書き込みを行った発信者情報の開示をプロバイダに請求できるが､開示請求した権利者の「権利が侵害されたことが明らかであるとき」に限られ、明らかかどうかについての一次的な判断はプロバイダに委ねられている。 （イ） 発信者の｢表現の自由｣を著しく侵害したり、誤って発信者情報を開示してしまう可能性などがあり､プロバイダには憤重な判断が求められるため､プロバイダに故意もしくは重大な過失がなければ､開示請求に応じなくても賠償責任を負わないことを定めている｡ （ウ） プロバイダには自己が管理するサイトについて常時監視義務が規定され、権利者から通知があった情報については､自己の管理するサイト内において違法な侵害行為があるか否かについて、常に監視していなければならないとされている。 （エ） プロバイダは,権利を侵害されたとする被害者から書き込み内容の削除要請があったとき､要請があったことを書き込みした人物に対して伝えたにもかかわらず7日以内に返事がない場合には､削除などの｢送信防止措置｣をとることができる｡
設問１５
株式会社A(以下｢A社｣という｡)は、株式会社B(以下｢B社｣という｡)に対して継続して商品を販売しており､ B社に対して売掛金債権を有している｡最近､ B社からの支払いが滞りがちなので、B社の代表者Cとの交渉により､その支払いを確実にしたいと考えている｡ A社の対応として､最も不適切なものはどれか｡
【解答群】 （ア） B社がA社に対する売掛金債務の履行をしない場合の強制執行について認諾した旨の記載がある公正証書を作成してもらう。 （イ） B社が第三者に対して有する売掛金債権について. A社とB社との間で集合債権譲渡担保設定契約を締結し､これについて債権譲渡登記をする。 （ウ） C個人に無期限かつ金額の上限なくA社のB杜に対するすべての売掛金債権について口頭で保証してもらう｡ （エ） 既に存在するA社のB社に対するすべての売掛金債権について、新たに書面でC個人の連帯保証をしてもらう｡