平成１９年度１次試験問題：経営法務
設問１１
企業甲は、社長乙氏が代表取締役となり設立された携帯電話用のソフトウェアのプログラムを開発する株式会社であり、開発部門の部長丙氏を含む２０名の従業員が就業している。
社長乙氏が中小企業診断士のあなたに、従業員にかかわる企業甲の営業秘密の保護の仕方について相談している。
下記の設問に答えよ。
| 社長乙 | ： | うちの営業を担当していた従業員が辞めるらしくてね。うちでもそろそろ、企業秘密について何か対策を取らなくてはならないと考えているところなんだ。この従業員からは辞めるに際して、守秘義務をうたった誓約書を取ったら十分かな。」 | |
| あなた | ： | 「もちろん、誓約書はあった方がいいですね。でも、誓約書を退職時に取るだけでは不十分ですよ。就業中から秘密情報は企業の重要な財産の一つとして守っていくべきですから、御社で企業秘密としたいものを、ちゃんと、法律によって保護される「営業秘密」という形にした方がよいと思いますよ。」 | |
| 社長乙 | ： | 「営業秘密管理などといわれているものですか。マル秘マークを付けて、文書を保存したりするんでしょう。うちでも、重要な文書については「CONFIDENTIAL」というハンコを押してますよ。でも、実のところ、我が社の場合、一番重要な情報はプログラムなどのデジタルデータでしょう。パソコンの中に入っているものまでは、ハンコは押せなくて…。」 | |
| あなた | ： | 「ハンコを押すかどうかということは、営業秘密であることを示す一つの事情にすぎないんです。「営業秘密」と認められる情報といえるためには、もっとたくさんのことをする必要があります。判例や経済産業省による指針などで示されている３要件を満たさなければなりません。」 | |
| 社長乙 | ： | 「何ですか。それは。」 | |
| あなた | ： | 【 Ａ 】、【 Ｂ 】、【 Ｃ 】の３つになります。」 | |
| 社長乙 | ： | 「最初は【 Ａ 】ですか。それは当然ではないですか。」 | |
| あなた | ： | 「そうですが、実はこの点が認められないために、営業秘密には該当しないとして、情報漏洩（ろうえい）された会社側が負けている判決が結構多いんですよ。」 | |
| 社長乙 | ： | 「まず、【 Ａ 】があると認められるためには、さらに【 Ｄ 】と【 Ｅ 】という要件が要求されています。先ほどのハンコの話は、文書情報に接した者にそれが秘密であると認識できるようになっているので、 文書については【 Ｅ 】の要件を満たすということがいえますね。ただ、御社は、デジタルデータについては何もしていないということになるかもしれません。」 | |
| あなた | ： | 「どうすればよいですか。」 | |
| 社長乙 | ： | 「まず、情報に接することのできる人を制限するなど、【 Ｄ 】の要件を満たすことができるような社内体制を整えること、それについてマニュアルを作成し、社内で周知徹底することなど、物理的管理や技術的管理を行い、これと並行して人的管理を行います。具体的には、就業規則で明示して、従業員や新入社員から秘密保持誓約書を取りつける。そのほか、従業員教育を行い、それぞれの責務を明確にすることです。」 | |
| あなた | ： | 「営業秘密とすべき情報自体は、どのようなものでなければならないのですか。」 | |
| 社長乙 | ： | 「【 Ｂ 】の要件があります。情報自体が、客観的に事業活動に利用されていたり、利用されることによって、経費の節減、経営効率の改善等に役立つものでなければなりません。御社で開発したプログラムはもちろん、営業活動に資する顧客情報なども含まれることがあります。」 | |
| あなた | ： | ：「そういうものを、営業秘密として他の雑多な情報と区別して管理しなければいけないということですね。」 | |
| 社長乙 | ： | ：「そのとおりです。最後に【 Ｃ 】という要件も満たしていなければなりません。これも、秘密というくらいですから一般に入手できない情報であることが必要となります。当たり前といえば、当たり前ですね。」 | |
| あなた | ： | 「いろいろ大変そうですけど、情報は我が社の生命線ですから、早速、取りかからないといけないですね。」 |
（設問１）
文中の下線部の法律においては、営業秘密の定義およびこれに関連して損害賠償請求や刑事罰などの規定がある。この法律の名称として最も適切なものはどれ か。
【解答群】
（ア） 個人情報の保護に関する法律 （イ） 商法 （ウ） 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 （エ） 不正競争防止法
（設問２）
文中の空欄Ａ、Ｂ、Ｃのいずれにも、当てはまらないものはどれか。
【解答群】
（ア） 認識可能性（情報が秘密であると認識できること） （イ） 非公知性（公然と知られていないこと） （ウ） 秘密管理性（秘密として管理されていること） （エ） 有用性（有用な情報であること）
（設問３）
企業甲における営業秘密について、文中の空欄Ｂ～Ｅに関連した説明として最も適切なものはどれか。
【解答群】
（ア） 【 Ｂ 】 ： 企業甲が脱税をしている事実を記載している情報について、こ れを秘匿していることが企業甲の利益につながることから、企業甲の営業秘密として【 Ｂ 】の要件を満たすことができる。 （イ） 【 Ｃ 】 ： 一般に公表されている取引先の企業名やその住所について、こ れが当該企業のその他の情報と一体となって管理されている場合であっても、企業甲の営業秘密としては【 Ｃ 】の要件を満たすことができない。 （ウ） 【 Ｄ 】 ： 部長丙氏自らが職務上創作した情報について、これが社長乙氏のみがアクセスできるものとして【 Ｄ 】の要件を満たし、 企業甲の営業秘密として管理されている場合でも、部長丙氏が第三者に開示することができる。 （エ） 【 Ｅ 】 ： デジタルデータは、パスワードを設定してこれを知る人を限定するなど情報・人の管理の対象を明確化し、デジタルデータが保存されているデータベースを外部ネットワークから遮断すること等により、【 Ｅ 】の要件を満たすことができる。
設問１２
Ａ社は、平成１８年６月にＡ社の従業員Ｂが職務上創作した動物キャラクター「ぽかぽかうさぎ」について、これを商品化し、名称「ぽかぽかうさぎ」を付したキャラクター商品として平成１９年度秋頃から日本国内で販売することを企画している。
最も適切なものはどれか。
【解答群】
（ア） Ａ社が、動物キャラクター「ぽかぽかうさぎ」に関する権利について著作権法に基づき保護を受けるためには、Ｂから権利の譲渡を受け、「ぽかぽかうさぎ」に関する権利の譲渡を受けたことについて文化庁に「著作権の移転等の登録」の手続をしなければならない。 （イ） Ａ社は、動物キャラクター「ぽかぽかうさぎ」について、第三者Ｃ社にキャラクター商品の製造および販売の委託をする際には、Ｃ社に対して独占的に動物キャラクター「ぽかぽかうさぎ」に関する著作権の使用許諾をしなければならない。 （ウ） 第三者Ｄが指定商品を「おもちゃ、人形」とし、「ぽかぽかうさぎ」との文字から構成される登録商標を有する場合でも、Ａ社が動物キャラクター「ぽかぽかうさぎ」を立体化して作成したぬいぐるみのタグに「ぽかぽかうさぎ」というキャラクター名称を小さく表示するのであれば、Ｄの商標権を侵害しない。 （エ） 動物キャラクター「ぽかぽかうさぎ」と外観の類似したキャラクターが、世間に名の知られていない、海外において出版された絵本の中に第三者Ｅにより描かれている事実が判明した場合にも、動物キャラクター「ぽかぽかうさぎ」創作時にＢを含めたＡ社の従業員がこのような事実を全く知らなかったときは、キャラクター商品の販売を中止しなくともよい。
設問１３
日本法人であるＡ社は、アメリカ合衆国において特許権Ｘを取得し、アメリカ 合衆国における事業展開を模索していたところ、特許権Ｘを実施したいと希望する ニューヨーク州法人であるＢ社とライセンス契約締結交渉を行うに至った。交渉を行う課程において、双方相手方との事業提携において、まず、最初の契約では、Ａ 社がＢ社に対し、この契約を締結した日から１年間、当該契約を実施する権利を独占的にライセンスし、実際に事業を行ってみて、両者にとってプラスになる事業提携となるのであるならば、次年度以降ステップアップしていこうという趣旨の合意をした。
その結果、次の事項が当初のライセンス契約書に規定されることとなったが、こ の条項の内容として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、次の文中の語句について、「Licensor」はＡ社、「Licensee」はＢ社、 「Territory」はアメリカ合衆国内、「Patent」は特許権Ｘ、「Licensed Products」はＸ 特許実施品を意味するものとする。
Article ○ First Refusal Right
Licensor shall grant Licensee a first right of refusal to negotiate in good faith an exclusive license for the Licensor's rights of the Patent one (1) month prior to the end of the term of this Agreement. Such license shall be exclusive in the Territory, shall be on commercially reasonable terms and shall provide License with an exclusive right to manufacture, have manufactured, use, sell, have sold and offer to sell the Licensed Products in the Territory.
【解答群】
（ア） この条項により、Ａ社はＢ社に対して、アメリカ合衆国内における特許権Ｘ の独占的な実施に関し、他者に優先して交渉する権利を付与した。 （イ） この条項により、Ａ社はＢ社に対して、この契約の終了日の１ヶ月前までに、この契約を更新するか否かの選択をする権利を付与した。 （ウ） この条項により、Ａ社は特許権Ｘについて、この契約期間中、アメリカ合衆国において、Ｂ社以外にライセンスすることが禁止された。 （エ） この条項により、Ａ社は特許権Ｘの関連特許について、この契約期間満了日の１ヶ月前までは、Ｂ社以外にライセンスすることが禁止された。
設問１４
日本の企業Ａが海外の企業Ｂと国際取引をする場合において、最も適切なものはどれか。
なお、各語句の意味は、国際商業会議所により作成された国際商取引慣習として使用されている貿易取引条件の解釈に関する国際規則であるインコタームズの 「Incoterms 2000」に従うものとし、特に文中に明示されているもの以外は、当事者間で特約はないものとする。
【解答群】
（ア） ＣＩＦとは、Cost, Insurance and Freight の略語であって、売買契約上定められた船積港において、売主が船舶に目的物を船積みすることによって売主の引渡義務が完了し、売主が指定仕向港までの海上運賃と海上保険料を負担しない取引条件をいう。 （イ） ＦＯＢ Osaka の条件であれば、大阪港が引渡場所となり、危険負担については、この売買契約上定められた船積港において、物品が本船の舷側に設けられた手すりを横切って通過した瞬間に、売主から買主に移転する取引条件になる。 （ウ） 売買契約上、物品の引渡が「海上および内陸水路輸送」以外で行われる取引を予定している場合は、ＦＯＢ、ＣＩＦいずれの条件によっても合意することができず、買主によって指定された運送人に引き渡すという合意をするほかない。 （エ） 弁済すべき場所について民法の原則は取立債務であるため、売買契約上、引渡義務の履行のためには売主が買主に送付すべきと合意されている場合には、目的物である物品が目的地に到達して、そこに買主が受領でできる状態に至ってはじめて物品が特定する。
設問１５
次の文中の空欄Ａ～Ｄと①～④の用語の組み合わせとして最も適切なものを下記 の解答群から選べ。
一般的な買収手続きは大まかに次のような段階を経て行うことが多い。
まず、買収予定企業、売却予定企業双方の買収交渉開始の意向が確認されたら、 売却予定企業の事業や財務などの基礎的情報の提供を受けるため【 Ａ 】を行 う。ここで得られる情報は、売却予定企業の定款や株主名簿、税務報告書などであ り、情報の量は売却予定企業の協力度合いによって異なる。
これらの情報を検討し、買収価格や買収の方法、スケジュールなどの基本的条件や付帯条件を交渉する。その結果、基本的な合意がなされた場合には、その双方の意思を書面で確認するため【 Ｂ 】を行う。ここでは最終的な契約の細目が確定 しているわけではなく、買収価格等は今後の調査の結果によって修正されるという 付帯条項がついていることが多い。
次に、売却予定企業の事業内容や財務内容、さらには法務面等の詳細な調査であ る【 Ｃ 】を実施する。これによって買収価格の修正要因や、場合によっては買 収を断念せざるを得ない要因が発見されることがある。
この結果をもとに買収価格の修正や支払い条件などの最終的な交渉をし、合意に至れば最終的な契約書となる【 Ｄ 】を行う。
| 《用語》 | ||
| ①基本合意書の締結 | ②デューデリジェンス(Due Diligence) | |
| ③買収契約書の締結 | ④秘密保持契約の締結 |
【解答群】 （ア） Ａ：① Ｂ：④ Ｃ：② Ｄ：③ （イ） Ａ：① Ｂ：③ Ｃ：④ Ｄ：② （ウ） Ａ：④ Ｂ：① Ｃ：② Ｄ：③ （エ） Ａ：④ Ｂ：③ Ｃ：② Ｄ：①