平成１９年度１次試験問題：経営法務
設問６
Ｙ市で古くから製麺業を営むＡ製麺所は、４年ほど前からその材料と製法に工夫を凝らした生麺を「○○○」という商品名で売り出し、Ａ製麺所の店先や、Ｙ市のスーパーで販売をしていたが、商標「○○○」については商標登録出願をしていなかった。Ａ製麺所の生麺「○○○」は、今年に入って、ようやくＹ市でも味と食感に優れたおいしい生麺として人に知られるところとなり、売れ行きも好調になってきていた。
そのような矢先突然、株式会社Ｂ製麺所（以下、「Ｂ製麺所」という。）というところから、Ａ製麺所のものと同じ商標「○○○」で商品区分・第３０類について商標権を取得したので、Ａ製麺所の商標「○○○」の使用を直ちに中止して欲しい旨の内容証明が送られてきた。
そこで、Ａ製麺所から相談を受けたあなたが商標公報を見たところ、確かにＢ製麺所は生麺、生そばを含む商品区分・第３０類について商標「○○○」について商標権を取得しているが、出願日はＡ製麺所が生麺を商標「○○○」で売り出した日から２年後であることが判明した。
Ａ製麺所に対するアドバイスとして最も適切なものはどれか。
【解答群】
（ア） Ａ製麺所が、商標「○○○」をＢ製麺所の登録出願日よりも先に使用を開始していたといっても、わが国は先願主義によっており、先に出願され、商標権が取得された以上、Ｂ製麺所の登録商標と同一のＡ製麺所の商標使用は中止せざるを得ないと思います。 （イ） Ａ製麺所の商標「○○○」を付した生麺は、味と食感に優れているということで、今ではＹ市で知られた存在となっていることから、周知商標として保護され、そのまま使用できるはずです。 （ウ） Ａ製麺所は、Ｂ製麺所の商標登録出願日よりも前に商標「○○○」の使用を開始していたのですから、Ｂ製麺所の登録商標「○○○」は当然無効であるので、商標登録無効審判を提起できるはずです。 （エ） Ａ製麺所は、Ｂ製麺所の商標登録出願日よりも前に商標「○○○」の使用を開始していたのである以上、当然使用する権利があるはずですから、その旨の回答をしたらよいでしょう。
設問７
外国出願については、各種国際条約や取り決めがなされており、出願の種類、出願希望国とその国数、出願費用等により、さまざまな出願方法が選べるようになっている。
あなたが、顧問先の会社から外国出願について相談を受けた際のアドバイスとし て、最も不適切なものはどれか。
【解答群】
（ア） 日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアで特許権を取得したいということであったので、日本でまず特許出願を行い、その後、この日本での特許出願に基礎を置く優先権を主張してヨーロッパ特許条約（ＥＰＣ）に基づくヨーロッパ特許出願をするように勧めた。 （イ） 日本、中国、韓国、シンガポール、ベトナムで商標権を取得したいということであったので、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願をするように勧めた。 （ウ） 日本、中国、韓国、台湾、インド、アメリカ、カナダ、イギリスで特許権を取得したいということであったので、特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際特許出願をするように勧めた。 （エ） 日本、中国、韓国で特許権を取得したいということであったので、まず、日本へ特許出願を行い、その後パリ条約に基づく優先権を主張して、中国、韓国へ国別に特許出願を行うように勧めた。
設問８
特許法は、その第３５条で職務発明について規定を置いている。この規定の内容 として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】
（ア） 従業者等は、就業規則等の定めにより、職務発明について使用者等に特許を受ける権利を承継させたり、もしくは当該職務発明についての特許権を承継させたりした場合には、使用者等より相当の対価の支払を受ける権利を有する。 （イ） 職務発明でない場合に、あらかじめ勤務規則等で使用者等が特許を受ける権利を承継できる旨を定めても、それは無効である。 （ウ） 職務発明とは、従業者等が、その性質上使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為がその使用者等における従業者等の現在または過去の職務に属する発明をいう。 （エ） 職務発明に関する相当の対価を決定するための基準は、重要な事項であるから、必ず勤務規則で定めなくてはならない。
設問９
Ａ社、Ｂ社、Ｃ社およびＤ社は、中小企業診断士であるあなたの顧問先である。
Ａ社は、売れ行き好調な自社製品（せんべいの製造装置）について特許権があるからうちは安心だと言っており、一方、Ｂ社は、Ｘ社の製品（おもちゃ）が売れ行き好調のようなので、Ｂ社でも作りたいが、特許権があるということなので、手をこまねいているようである。
また、Ｃ社は、Ｙ社で今度発売された商品（自動按摩機）は、Ｃ社の特許製品をまねた商品で、しかも、Ｃ社の商品よりも、かなり安く発売されているので、Ｙ社に製造販売をやめるように要求すると言っている。
さらに、Ｄ社では、このたび、Ｄ社で新しく開発した商品（家具転倒防止器具） は、まだ世の中になく、どこも発売されていないものなので、早速量産して大々的に売り出すと言っている。
Ａ社、Ｂ社、Ｃ社およびＤ社に対するあなたのアドバイスとして、最も不適切な ものはどれか。
【解答群】
（ア） Ａ社に対しては、特許権があるといっても、その特許権がＡ社の製品を本当に保護しているかどうかは別の問題ですから、本当に保護されているかどうかを検討しておいたほうがよいですよ、とアドバイスする。 （イ） Ｂ社に対しては、Ｘ社の特許権があるといっても、その特許権を侵害しないように作ることができる場合があるようですから、Ｘ社の特許権の特許公報を取り寄せて、検討してみたらどうでしょうか、とアドバイスする。 （ウ） Ｃ社に対しては、それは大変なことなので、早速Ｃ社の取引先はもちろんのこと、Ｙ社の取引先にも、Ｙ社の商品はＣ社の権利侵害品であるとの文書を送りつけるように、とアドバイスする。 （エ） Ｄ社には、その商品が世の中に見当たらないといっても、第三者が特許権等を持っている場合もありますから、Ｄ社の新商品が権利範囲に入る有効な特許権や実用新案権、意匠権等がないかどうか調べておいたほうがよいですよ、とアドバイスする。
設問１０
外国法人のＡ社が持つ、指定商品が「Ｘ」で「○○○」というローマ字の大文字で書 した先願既登録商標に対し、Ｂ社は同じく指定商品を「Ｘ」とし、「○○○ＣＬＵＢ」と いう字句を同書、同大、同間隔、かつ一連に書して商標登録出願したところ、商標権を取得できた。
その後、Ａ社は自社の登録商標「○○○」を付した商品の大々的な広告宣伝活動を開始した。
その結果、Ａ社の自社登録商標は、Ｂ社の商標が登録された後ではあったが、Ａ社の商品を表示するものとして日本国内において広く人に知られる存在となった。その後、Ｂ社は自社の登録商標「○○○ＣＬＵＢ」のうち「○○○」と「ＣＬＵＢ」の間を1文字離して使用したところ、Ａ社から警告書が送られて来た。
この場合のＢ社の対応について、最も不適切なものはどれか。
【解答群】
（ア） １文字も離すと、「○○○」と「ＣＬＵＢ」との間に、それぞれ別の意味が生じてくる可能性があることから、Ｂ社の登録商標「○○○ＣＬＵＢ」の使用とはいえない場合が生じてくるので使用を中止する。 （イ） 「○○○」と「ＣＬＵＢ」の間を１文字離して使用する場合、Ｂ社の方に信用のただ乗り(Free ride)意思があるとして、Ｂ社の登録商標は不正使用取消審判の対象となり得るので対策を考える。 （ウ） 商標「○○○」と「ＣＬＵＢ」の間を１文字離した程度では、商標「○○○」と「ＣＬＵＢ」の間の一体性は損なわれていないので、Ｂ社の登録商標「○○○ＣＬＵＢ」の使用であるとして使用を中止しない。 （エ） たとえ１文字離した程度であったとしても、Ａ社の登録商標「○○○」が既に周知著名商標となっていることを考慮すると、Ａ社の商品との間に出所の混同を生ずるとされる恐れがあるので使用を中止する。