平成１９年度１次試験解答：経営法務
設問６
解答：ア
| （ア） | Ａ製麺所が、商標「○○○」をＢ製麺所の登録出願日よりも先に使用を開始していたといっても、わが国は先願主義によっており、先に出願され、商標権が取得された以上、Ｂ製麺所の登録商標と同一のＡ製麺所の商標使用は中止せざるを得ないと思います。 →○：我が国の商標法では、先願主義が採用されている。先願主義とは、複数の出願のうち、最初に出願した者に商標権を付与する考え方である。Ｂ製麺所が既に商標を取得しているので、原則としてＡ製麺所は同一の商標を使うことはできない。 |
| （イ） | Ａ製麺所の商標「○○○」を付した生麺は、味と食感に優れているということで、今ではＹ市で知られた存在となっていることから、周知商標として保護され、そのまま使用できるはずです。 →×：Ａ製麺所に先使用権が認められるか否かが争点となる。先使用権とは、他人（商標権者）がその商標を出願する前から、同じような商標を自分が使っており、しかもある程度有名（周知商標）になっている場合は、引き続きその商標を使うことが認められる権利である。Ａ製麺所では、今年に入って有名になったが、それはＢ製麺所の商標登録の後であり、先使用権が認められない可能性が高い。 |
| （ウ） | Ａ製麺所は、Ｂ製麺所の商標登録出願日よりも前に商標「○○○」の使用を開始していたのですから、Ｂ製麺所の登録商標「○○○」は当然無効であるので、商標登録無効審判を提起できるはずです。 →×：Ｂ製麺所の登録商標は、たとえＡ製麺所がＢ製麺所の商標登録出願日よりも前に商標「○○○」の使用を開始していたとしても無効にはならない。 |
| （エ） | Ａ製麺所は、Ｂ製麺所の商標登録出願日よりも前に商標「○○○」の使用を開始していたのである以上、当然使用する権利があるはずですから、その旨の回答をしたらよいでしょう。 →×：単にＡ製麺所の使用がＢ製麺所よりも前に使用していたとしても、商標「○○○」を使用する権利があるわけではない。 |
設問７
解答：ウ
| （ア） | 日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアで特許権を取得したいということであったので、日本でまず特許出願を行い、その後、この日本での特許出願に基礎を置く優先権を主張してヨーロッパ特許条約（ＥＰＣ）に基づくヨーロッパ特許出願をするように勧めた。 →○：ヨーロッパ特許条約（ＥＰＣ）では、１つの出願で、ヨーロッパの多数の国への出願を行うことができ、権利を取得することができる。審査もヨーロッパ特許において行われる。日本出願をした後、優先権を主張してヨーロッパ特許出願をすることができる。 |
| （イ） | 日本、中国、韓国、シンガポール、ベトナムで商標権を取得したいということであったので、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願をするように勧めた。 →○：マドリッド協定議定書は、商標について、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）国際事務局が管理する国際登録簿に国際登録を受けることにより、指定締約国においてその保護を確保できることを内容とする条約です。日本、中国、韓国、シンガポール、ベトナムはマドリッド協定議定書締結国である。 |
| （ウ） | 日本、中国、韓国、台湾、インド、アメリカ、カナダ、イギリスで特許権を取得したいということであったので、特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際特許出願をするように勧めた。 →×：特許協力条約（ＰＣＴ）とは、特許権について各国ごとの重複負担を軽減させ、一つの出願によって各国における出願の効果を生じさせる条約である。台湾は特許協力条約（ＰＣＴ）を締結していない。 |
| （エ） | 日本、中国、韓国で特許権を取得したいということであったので、まず、日本へ特許出願を行い、その後パリ条約に基づく優先権を主張して、中国、韓国へ国別に特許出願を行うように勧めた。 →○：パリ条約とは、工業所有権の国際的な保護のために作成された条約である。優先権制度、各国工業所有権独立の原則などについて定めており、これらをパリ条約の三大原則という。
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設問８
解答：エ
| （ア） | 従業者等は、就業規則等の定めにより、職務発明について使用者等に特許を受ける権利を承継させたり、もしくは当該職務発明についての特許権を承継させたりした場合には、使用者等より相当の対価の支払を受ける権利を有する。 →○：特許を受ける権利は発明者である従業員に帰属する。会社が従業員から職務発明を承継した場合、会社は相当の対価を従業者に支払わなければならない ▼特許法 第35条3項 |
| （イ） | 職務発明でない場合に、あらかじめ勤務規則等で使用者等が特許を受ける権利を承継できる旨を定めても、それは無効である。 →○：正しい。 ▼特許法 第35条2項 |
| （ウ） | 職務発明とは、従業者等が、その性質上使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為がその使用者等における従業者等の現在または過去の職務に属する発明をいう。 →○：正しい。 ▼特許法 第35条1項 |
| （エ） | 職務発明に関する相当の対価を決定するための基準は、重要な事項であるから、必ず勤務規則で定めなくてはならない。 →×：勤務規則だけではなく、契約やその他の定めによって職務発明に関する相当の対価を決定するための基準を決めることができる。 すなわち 必ず勤務規則で定める必要はない。 ▼特許法 第35条3項 |
設問９
解答：ウ
| （ア） | Ａ社に対しては、特許権があるといっても、その特許権がＡ社の製品を本当に保護しているかどうかは別の問題ですから、本当に保護されているかどうかを検討しておいたほうがよいですよ、とアドバイスする。 →○：特許権の存在及び特許公報等の公示による抑止効果だけでは、本当にＡ製品が保護されているかどうかは分からない。 |
| （イ） | Ｂ社に対しては、Ｘ社の特許権があるといっても、その特許権を侵害しないように作ることができる場合があるようですから、Ｘ社の特許権の特許公報を取り寄せて、検討してみたらどうでしょうか、とアドバイスする。 →○：Ｂ社がＸ社の特許権に抵触しないで作る方法はあり得る。よって特許公報を取り寄せ特許権に抵触しないで作ることが可能か検討することは有効である。 |
| （ウ） | Ｃ社に対しては、それは大変なことなので、早速Ｃ社の取引先はもちろんのこと、Ｙ社の取引先にも、Ｙ社の商品はＣ社の権利侵害品であるとの文書を送りつけるように、とアドバイスする。 →×：Ｙ社の取引先にも、Ｙ社の商品はＣ社の権利侵害品であるとの文書を送りつけるということは、もし権利侵害でなかった場合には不法行為に該当し損害賠償を請求される恐れがある。 |
| （エ） | Ｄ社には、その商品が世の中に見当たらないといっても、第三者が特許権等を持っている場合もありますから、Ｄ社の新商品が権利範囲に入る有効な特許権や実用新案権、意匠権等がないかどうか調べておいたほうがよいですよ、とアドバイスする。 →○：同一商品が世の中に見当たらないといっても、特許権等の設定登録がなされ権利保護されているが、実施品が生産販売されていない場合がありえる。すなわちＤ社の新商品が権利範囲に入る有効な特許権や実用新案権、意匠権等がないかどうか調べておいたほうが良い。 |
設問１０
解答：ウ
| （ア） | １文字も離すと、「○○○」と「ＣＬＵＢ」との間に、それぞれ別の意味が生じてくる可能性があることから、Ｂ社の登録商標「○○○ＣＬＵＢ」の使用とはいえない場合が生じてくるので使用を中止する。 →○：「○○○」と「ＣＬＵＢ」のように、１文字も離すと、それぞれ別の意味が生じてくる可能性があるため、登録商標である「○○○ＣＬＵＢ」の使用とはいえない場合が生じてくる。 |
| （イ） | 「○○○」と「ＣＬＵＢ」の間を１文字離して使用する場合、Ｂ社の方に信用のただ乗り(Free ride)意思があるとして、Ｂ社の登録商標は不正使用取消審判の対象となり得るので対策を考える。 →○：Ａ社の登録商標が日本国内において広く人に知られる存在となった時点で、ことさらに「○○○」部分をきわだたせる使用形態をとることはＡ商品と混同を生じさせる。その結果、ただ乗り(Free ride)意思があるとして、Ｂ社の登録商標は不正使用取消審判の対象となり得る。 |
| （ウ） | 商標「○○○」と「ＣＬＵＢ」の間を１文字離した程度では、商標「○○○」と「ＣＬＵＢ」の間の一体性は損なわれていないので、Ｂ社の登録商標「○○○ＣＬＵＢ」の使用であるとして使用を中止しない。 →×：ア、イの解説参照 |
| （エ） | たとえ１文字離した程度であったとしても、Ａ社の登録商標「○○○」が既に周知著名商標となっていることを考慮すると、Ａ社の商品との間に出所の混同を生ずるとされる恐れがあるので使用を中止する。 →○：たとえ１文字離した程度であったとしても、Ａ社の登録商標「○○○」が既に周知著名商標となっている事実が出所の混同を肯定する要素として働く。 |