平成１７年度１次試験問題：企業経営理論
設問２１
労働安全衛生法において定められている、「事業者」および「事業者等の責務」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 事業者とは、法人企業であれば当該法人の代表者、個人企業であれば事業経営主を指す。 （イ） 事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力しなければならない。 （ウ） 事業者は、機械・器具その他の設備の設計・製造等に際して、これらの物が使用されることによる労働災書の発生の防止に資するように努めなければならない。 （工） 事業者は、労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な戦場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。
設問２２
職業安定法の第3条（均等待遇）に定められている、職業紹介、職業指導等に閑し、差別的取扱いとされないものはどれか。
【解答群】 （ア） 社会的身分によるもの （イ） 人種によるもの （ウ） 信条によるもの （工） 年齢によるもの （オ） 労働組合の組合員であることによるもの
設問２３
雇用保険法第10条において定められている、失業等給付に含まれないものはどれか。
【解答群】 （ア） 求職者給付 （イ） 教育訓練給付 （ウ） 雇用継続給付 （工） 日雇労働求職者給付金 （オ） 就職促進給付
設問２４
厚生年金保険法において定められている、標準報酬月額の対象とならないものはどれか。
【解答群】 （ア） 基本給その他各種手当 （イ） 傷病による休職期間中に支給される休職手当 （ウ） 賞与（年4回以上） （工） 解雇予告手当および退職手当 （オ） 通勤手当
設問２５
プロモーションは、最終消費者向けのものの他に、流通業者向けのプロモーション活動がある。これに関して、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 期間限定の値引きプロモーションを行うと、その期間に販売可能な数量以上を仕入れる傾向がある。 （イ） 業者をある基準で選定して、その業者にだけ値引きプロモーションを行うと、他店や他業態に当該商品を転売される傾向がある。 （ウ） 現在、プロモーションの決定に大きく影響するチャネルリーダーシップは、流通業者からメーカーに移行する傾向がある。 （工） メーカーが供給した支援金が、その日的どおりに使用されない傾向がある。 （オ） メーカーが指示したエンド陳列などのプロモーションを、流通業者がその通りに実施しているのかが確認しにくい傾向がある。
設問２６
製品ライフサイクルを、導入期、成長期、成熟期、衰退期の4期に分ける場合、その段階ごとに、プロモーションの目的、手法などが異なる。導入期におけるプロモーションに関する説明で、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 売上に対するプロモーション費用の割合が他の期よりも高い。 （イ） 店頭で試用を目的とするデモンストレーション販売が行われる。 （ウ） 認知を主目的としたプロモーションが用いられる。 （工） パブリシティの獲得のための活動が重要である。 （オ） ロイヤルティ向上を狙った販売促進が行われる。
設問２７
マーケテイングの定義としてアメリカ・マーケテイング協会のものがしばしば引用される。1960年の定義である「生産者から消費者もしくは利用者への財の流れを方向付ける企業活動の遂行」は、1935年の定義を実質的に受け継いだものである。1985年に全面的に定義の改定が行われた。この定義は、①その期間のマーケティングおよびマーケティング研究の変化を反映したものであった。
そして、2004年に同協会から新定義が公表された。それは、「マーケティングは、組織的な活動であり、顧客に対し価値を創造し、価値についてコミュニケーションを
行い、価値を届けるための一連のプロセスであり、さらにまた組織及び組織のステークホルダーに恩恵をもたらす方法で、【 A 】するための一連のプロセスである。｣というものである。これも1985年からのマーケテイングの変化に基づいたものといえる。
（設問1）
文中の下線部①のマーケテイングおよびマーケテイング研究の変化として、1960年から1985年にかけて特に議論されはじめた研究テーマとして、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 社会的責任のマーケテイング （イ） 戦略的マーケテイング （ウ） ダイレクト・マーケテイング （工） 非営利組織のマーケテイング
（設問2）
文中の空欄【 A 】に最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 技術を管理 （イ） 顧客関係を管理 （ウ） 差異性を増大 （工） 戦略的同盟関係を構築 （オ） ブランド資産を管理
設問２８
メーカーが自社のマーケティング政策を効果的・効率的に実施するために、流通チャネルの構成メンバーである流通業者に対して流通系列化政策を行うことがある。これに関して、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 系列店になった流通業者に対しては、他のメーカー系列へのスイッチング防止のために、強力なセールスが常に必要である。 （イ） 系列店になることによってその店舗独自の、顧客からみて多様で魅力的な商品構成を展開しやすくなる。 （ウ） マーケテイング政策を、業務命令として、チャネル全体へ浸透させるルールができあがっている。 （工） メーカ一が系列店へ販売した商品は、売れなかった場合には、直営店の場合と同様に返品を受け入れる必要がある。 （オ） メーカーは系列店へさまざまな支援をするが、基本的に系列店自らの資金によって販売拠点を設置できる。
設問２９
新製品を市場導入する際の価格決定方針としては、「市場浸透価格政策」と「上層吸収価格政策」の2つを考えることができる。この2つの価格決定方針の説明について、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 上層吸収価格政策は、市場シェアの獲得を目指して採用されやすい。 （イ） 上層吸収価格政策は、補完的価格設定とともに採用されやすい。 （ウ） 市場浸透価格政策は、需要の価格弾力性が高いときに採用されやすい。 （工） 市場浸透価格政策は、短期間で次の新製品を市場導入する予定のときに採用されやすい。 （オ） 市場浸透価格政策は、独自性の高い製品のときに採用されやすい。
設問３０
新製品を市場導入する際に、期間を限定して、メーカー希望小売価格よりも低価格 （「お試し価格」などの名称が使われる）で販売されることがある。このような価格が採用される場合について、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 新製品が低価格の場合 （イ） 新製品が反復購買される可能性が高い場合 （ウ） 新製品の噂好性が高い場合 （工） 新製品の特性を容易に認知できる場合 （オ） 新製品へのブランドスイッチングを狙う場合