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平成16年度1次試験問題:企業経営理論

設問21

 次の文革を読んで、下記の設問に答えよ。
 企業組織は、その生存に必要な資源を外部環境を構成している他の諸組織に依存している。そのため、経営者は完全な自由裁量をもって意思決定できるとは限らない。一方でまた、企業はできるだけ自由裁量を確保しようとして、対環境戦略をとる。その企業がどのような対環境戦略をとるかは、資源の依存度合いや相手組織のパワーなどによって決められる。この対環境戦略は、大きく分けると@資源依存関係そのものを回避しようとする戦略と、A資源依存を認めつつも他組織からの支配を回避する戦略とがある。

(設問1)
 文中の下線部@の資源依存関係そのものを回避しようとする戦略に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 事業の買収や売却を通じたドメインの変更は、資源依存関係を回避する有効な手段である。
(イ) 製品多角化を進めることを通じて、企業の売り上げを特定顧客の動向に依存することを回避し、リスクを分散することができる。
(ウ) 石油にかわる天然ガスのように、代替的資源の開発は、インプットサイドの供給業者への依存関係を回避する行動として採用される。
(工) 部品や原材料の代替的なセカンドソースを確保しておくことは、取引コストを削減できるため、資源依存関係そのものを回避する戦略として効果的である。

(設問2)
 文中の下線部Aの資源依存を認めつつも他組織からの支配を回避する戦略に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) カルテルのように将来の活動に関する共同意思決定ができれば、資源の非生産的な使用を避け、他組織からの支配も回避できる。
(イ) 企業間で技術や仕様・デザインについて統一したり、業界標準を決めたりするのは、消費者からの影響を最小限にとどめるための戦略となる。
(ウ) 企業が利害関係組織と直接交渉して、長期的かつ安定的な資源供給に関する合意や協定を結ぶことができると、他組織からの支配を効果的に回避できる。
(工) 金融機関から財務的支援を望む企業が、自社の取締役会に金融機関のメンバーを受け入れることは、「結託(coahtmn)」と呼ばれる支配回避のための対環境戦略である。

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設問22

 企業内の人事異動またはジョブ・ローテーションについての記述として最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 高年齢層のジョブ・ローテーションは、従業員の職務適性を評価するために行われるもので、実力主義・実績主義と組み合わせると、配置管理への不満が生まれやすい。
(イ) 事前に企業がキャリアパスを公開すると、従業貞はやる気をなくしてしまうことが多いので、異動はその都度、従業員と企業が相談して決めることが望ましい。
(ウ) ジョブ・ローテーションは、昇進と組み合わせて実施することにより、従業員のモラールアップにつながる。
(工) 若い年齢層の従業員を対象としたジョブ・ローテーションは、ゼネラリストを育成する早期選抜の目的で行われることが多く、選抜にもれた従業員の職場での不満解消の手段ともなる。

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設問23

 組織学習は、低次学習(lower order learnmg)と高次学習(higher order leaming)に分けて考えることができる。これまでの組織学習に関する研究は、組織学習は多くの場合、低次学習になりやすく、高次学習が困難であることを明らかにしてきた。その理由に関する記述として最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 一定期間以上、目標水準を超える業績が続くと、いわゆる「有能性のわな(competencytrap)」が発生し、現在の能力を磨く方向にしか関心がいかなくなるから。
(イ) 環境が急激に変化すると、いわゆる「ゆでガエル」現象が起こりやすく、高次学習に相当する組織の抜本的変革の時間的余裕がなくなってしまうから。
(ウ) 組織の行動と成果との因果関係が、高次学習の場合には具体的で明確であるのに対し、低次学習の場合には曖昧であるから。
(工) 組織の中で分業が行われ、それぞれの部分がルースにしか結合していない状況下では、部分の変化・学習が組織全体に波及する可能性が高くなるから。

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設問24

 代表的な人材育成の手段にはOJTやOff-JTがある。人材育成に関する以下の記述のうち、最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) Off-JTは、体系化された知識を整理したかたちで教育することができるため、職務に対する知識や能力を十分にもっていないときに、OJTと組み合わせて用いると効果が高い。
(イ) Off-JTは、ビジネススクールや通信教育など企業以外の場での自己啓発活動を意味し、個人の自律的キャリアアップに有効な手段である。
(ウ) OJTは、現場の職務を経験させることを通じた人材育成手段であるから、成果主義賃金体系と組み合わせることで最も効果を発揮する。
(工) OJTは、マニュアルがしっかりと導入されている生産現場などでよく用いられ企業業績などの客観的成果との関連を測定しやすいために、個人に対する学習効果は高い。

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設問25

 職場における集団の機能と有効性に関する記述として、最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 仕事の方針や目標などの決定にメンバーを参加させることによって、メンバーの集団へのコミットメントが強くなり、支持的な規範が形成されやすい。
(イ) 集団が一定期間以上活動を続けると、メンバーが集団規範を共有するようになり、同調行動を促す圧力が強くなって、組織の成果に悪影響を与えるため、集団のメンバーを頻繁に組み替えることが有効である。
(ウ) 集団の意思決定では、「赤信号みんなで渡れば恐くない」といった表現に典型的に表されるように、個人の意思決定に比べてよりリスクの高い選択肢を選択してしまう可能性が高い。
(工) 集団の凝集性が低く、強力なリーダーが存在しないと、集団内では多数派の意見に同調する圧力が働くため、「集団思考(group think)」と呼ばれる近視眼的意思決定が行われやすくなる。

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設問26

 組織における職務設計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 与えられた職務を達成するのに、複数の多様な技能を必要とするように職務を設計すると、従業員に大きなストレスを生み出すため、効率性が低下してしまう傾向が高い。
(イ) 職務の目標設定や遂行の手段手続きを決める自由裁量を与えることで、コミッ トメントを高めることができるので、動機づけの効果も高い。
(ウ) 職務を容易に反復できる課業に分解し、単純化を進めることによって・従業員のモチベーションを高めることができ、ミスの発生率を最小限にすることができる。
(工) ハーズバーグは、「衛生要因」と「動機づけ要因」を区別し・職務設計には、まず、より重要な「動楔づけ要因を十分確保し、そのうえで「衛生要因」を与えるようにすべきだと主張した。

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設問27

 解雇には、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇などがあり、法律に準拠しない解雇は無効とされる。法律上解雇に関しては既に確立した解雇制限規定があるが、平成16年 1月1日施行の改正労働基準法で、新たに解雇について盛り込まれた規定はどれか。

【解答群】
(ア) 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効。
(イ) 業務上負傷し、療養のために休業する期間およびその後30日間に解雇がなされた場合は無効。
(ウ) 産前産後の女性について、労働基準法第65条の規定により休業する期間及びその後30日間に解雇がなされた場合は無効。
(工) 労働組合員であること等を理由とした解雇は無効。
(オ) 労働者が、労働基準法、労働安全衛生法、じん肺法に違反する事実を労働基準監督機関に申告したことを理由とする解雇は無効。

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設問28

 事業者は、労働安全衛生法に基づき、政令で定める規模の事業場ごとに総括安全衛生管理者を選任し、業務を総括管理させなければならないことになっている。総括安全衛生管理者の業務として最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置をすること。
(イ) 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
(ウ) 労働者の安全または衛生のための教育を実施すること。
(工) 労働者の危険または健康障害を防止するための措置をすること。
(オ) 労働者の就業の規則を作成すること。

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設問29

 労働組合と使用者との問に締結される、労働条件その他に関する労働協約(以下協約と表現する)について、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 3年を超える有効期間の定めをした協約は、3年の有効期間の定めをした協約とみなす。
(イ) 一定の期間を定める協約であって、その期間の経過後も期限を定めず効力を存続する旨の定めがあるものについて、その期間の経過後も、当事者の一方が署名し、または記名押印した文書によって相手方に予告して、解約することができる。
(ウ) 協約は、3年を超える有効期間の定めをすることができない。
(工) 有効期間の定めがない協約は、当事者の一方が署名し、または記名押印した文書によって相手方に予告して、解約することができる。
(オ) 有効期間の定めがない協約を解約する場合、その予告は解約しようとする日の少なくとも60日前にしなければならない。

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設問30

 労働者災害補償保険法において、通勤とは、労働者が就業に関し、住居と就業の場所との間を合理的な経路及び方法により往復することをいい、逸脱、中断をした場合は、その後の往復等は通勤とはみなされない。ただし、日常生活上必要な行為として認められるものであれば、逸脱、中断とはしないことになっている。その日常生活上必要な行為として認められない行為はどれか。

【解答群】
(ア) 終業後、通勤途上にある病院に入院している同僚を見舞いに行く。
(イ) 職業能力開発促進法による公共職業能力開発施設において行われる職業訓練を受ける。
(ウ) 選挙権を行使する。
(工) 日用品を購入する。
(オ) 病院または診療所において、診察、治療を受ける。

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