平成１７年度１次試験問題：中小企業経営・中小企業政策

設問２１

　取引銀行の貸出態度が変化し、以前のような借入れが困難になってきたA社は、仕入先への支払のため売掛債権の現金化を希望している。A社の相談を受けた中小企業診断士のB氏は、「売掛債権担保融資保証制度」を紹介することとした。このときのB氏の説明として、最も不適切なものはどれか。

【解答群】

（ア）	売掛債権の額面そのままの金額で借入れを受けることができます。
（イ）	売掛債権の譲渡は、第三者への対抗措置が必要です。
（ウ）	売掛先である企業から、適切な理解と協力を得ることが重要です。
（エ）	法人代表者以外の保証人は徴求しません。

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設問２２

　家族2人で飲食店を営むA氏から中小企業診断士のB氏に対して、「経営改善を図るための融資制度を教えて欲しい」との相談があった。B氏は「小企業等経営改善資金融資制度」を紹介することとした。A氏に対する説明として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a	Aさんは、運転資金と設備資金の利用が可能です。
b	Aさんは、この地区で1年以上事業を行っていますので、融資要件に該当します。
c	Aさんは、商工会の経営指導員の経営指導を8カ月前から受けていますので、融資要件に該当します。
d	申し込みは、国民生活金融公庫で行います。

【解答群】

（ア）	aとb
（イ）	aとc
（ウ）	bとc
（エ）	bとd
（オ）	cとd

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設問２３

　ベンチャー企業のA社は新事業の展開に当たって、大企業での豊富な経験を持つOBからのアドバイスを受けたいと考えている。A社の顧問である中小企業診断士のB氏は「企業等OB人材を活用した中小・ベンチャー企業支援」を紹介することとした。B氏の説明として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a	OB人材の情報については、各都道府県において地域中小企業支援センターが提供しています。
b	OB人材の情報については・中小企業施策のポータルサイト（J−Net21）で公開されています。
ｃ	OB人材の派遣の申し込みは、事業所の所在する都道府県等中小企業支援センターで行います。
ｄ	各都道府県ごとに商工会議所が中心となって、中小企業を支援するOB人材の発掘をしています。

【解答群】

（ア）	aとb
（イ）	aとc
（ウ）	bとc
（エ）	bとd
（オ）	cとd

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設問２４

　JAPANブランド育成支援事業に関する記述として、最も適切なものはどれか。

【解答群】

（ア）	商工会議所・商工会等が地域内の小規模事業者等のコーディネートを行う。
（イ）	地域経済を支える「産地」等の中小企業・組合が対象となる。
（ウ）	独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業等の支援を行う。
（エ）	日本貿易振興機構（ジェトロ）が専門家を派遣する。

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設問２５

人材投資促進税制に関する記述として、最も適切なものはどれか。

【解答群】

（ア）	基準額以上の教育訓練費を支出した中小法人に関して、10万円の所得控除が適用される。
（イ）	減税措置を受けるためには、教育訓練費を前2事業年度の平均額より増加させる必要がある。
（ウ）	白色申告書を提出し、教育訓練を行った個人事業者は対象となる。
（エ）	役員・個人事業主本人に対する教育訓練費も対象となる。

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