平成１７年度１次試験問題：中小企業経営・中小企業政策
設問１
次の文中の空欄に最も適切な数値はどれか。
厚生労働省「毎月勤労統計調査年報」に基づいて、2002年における全産業の常用労働者の平均月間現金給与額を5〜29人規模層と500人以上規模層で比較すると、約【 】倍の格差がある。
【解答群】 （ア） 1．2 （イ） 1．8 （ウ） 3．2 （エ） 4．5
設問２
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
日本銀行「金融経済統計月報」によれば、金融機関の中小企業向け貸出残高の総額に占める政府系金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）の貸出残高の比率は、2003年に約【 Ａ 】％であった。中小企業向け貸出残高の総額が過去6年間（1998年〜2003年）を通じて【 Ｂ 】中で、政府系金融機関の比率は【 Ｃ 】。
（設問1）
文中の空欄【 Ａ 】に最も適切な数値はどれか。
【解答群】
（ア） 1 （イ） 5 （ウ） 10 （エ） 20
（設問2）
文中の空欄【 Ｂ 】、【 Ｃ 】に最も適切な語句の組み合わせはどれか。
【解答群】 （ア） B：減少している C：上昇している （イ） B：減少している C：ほとんど変わらない （ウ） B：増加している C：低下している （エ） B：ほとんど変わらない C：上昇している （オ） B：ほとんど変わらない C：低下している
設問３
経済産業省「商業統計表」に基づいて、2001年の卸売業と小売業の従業者1人あたり年間販売額を中小企業と大企業で比較した場合に、以下のa、bの記述の正誤について最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。なお、ここでは、従業者数100人未満の卸売業事業所および従業者数50人未満の小売業事業所を中小企業、従業者数100人以上の卸売業事業所および従業者数50人以上の小売業事業所を大企業とみなす。
| a | 卸売業では、大企業の従業者1人あたり年間販売額は、中小企業の従業者1人あたり年間販売額の2倍を超える。 |
| b | 小売業では、大企業の従業者1人あたり年間販売額は、中小企業の従業者1人あたり年間販売額の2倍を超える。 |
【解答群】 （ア） a：正 b：正 （イ） a：正 b：誤 （ウ） a：誤 b：正 （エ） a：誤 b：誤
設問４
長期的な経済構造の変化に関する「ペティ＝クラークの法則」の内容として最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 経済発展に伴って、消費財生産額に対する生産財生産額の比率が上昇すること （イ） 経済発展に伴って、生産額に占める中小企業の比重が低下すること （ウ） 経済発展に伴って、全就業者数に占める自営業者の比率が低下すること （エ） 経済発展に伴って・全就業者数に占める第3次産業の就業者数の比率が上昇すること
設問５
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
総務省「就業構造基本調査」（2002年）に基づいて、有業者の男女構成比を企業規模別に見ると・規模の小さい企業ほど女性の比率が高くなる傾向がある。また、女性の労働力率（人口に対する労働力の比率）を年齢層別に見ると、M字型のカープを描くことがよく知られている。このM字型の底になる年齢層は【 Ａ 】であるが、その後の年齢層の女性の就業の受け皿となるのは主に中小企業であり、特に60歳以上の高齢者については【 Ｂ 】の規模層が主要な就業機会を提供している。なお、30〜50歳代の女性は・同年齢の男性とは削って、正規の雇用・従業員よりもむしろ【 Ｃ 】
として働くことを希望している。
（設問1）
文中の空欄【 Ａ 】に最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 25〜29歳 （イ） 30〜34歳 （ウ） 35〜39歳 （エ） 40〜44歳
（設問2）
文中の空欄【 Ｂ 】に最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 1〜4人 （イ） 5〜19人 （ウ） 20〜49人 （エ） 100〜299人
（設問3）
文中の空欄【 Ｃ 】
に最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 自営業者 （イ） 内職者 （ウ） パート・アルバイトや契約社員 （エ） 労働者派遣事業所の派遣社員