平成１７年度１次試験解答：中小企業経営・中小企業政策
設問１
解答：イ
２００４（平成１６）年版中小企業白書 １１表 常用労働者一人平均月間現金給与額より
2002年度産業計の5〜29人の現金給与額は285,647円、500人以上は500,710円
すなわち500,710円÷285,647円＝1.75289．．．．
よって（イ）1．8が解答である。
設問２
解答：設問１：ウ 設問２：イ
２００４（平成１６）年版中小企業白書 ９表 金融機関別中小企業向け貸出残高より
（設問1）
2003年12月時点で中小企業向け総貸出残高は260.3兆円、政府系金融機関合計は26.8兆円である。
すなわち26.8兆円÷260.3兆円=10.2958.....%である。よって（ウ）10が解答である。
（設問２）
1998年の中小企業向け貸出残高は340兆円、2003年の中小企業向け貸出残高は260兆円であるから【B：減少している】。しかし、政府系金融機関の比率は【C：ほとんど変わらない】ことが分かる。よって（イ）が解答である。
設問３
解答：イ
２００４（平成１６）年版中小企業白書 ６表 卸売業の事業所数、従業者数、販売額より
| a | 卸売業では、大企業の従業者1人あたり年間販売額は、中小企業の従業者1人あたり年間販売額の2倍を超える。 →○：2001年の卸売業では、大企業（従業者数100人以上の卸売業事業所）の従業者1人あたり年間販売額は21,567万円、中小企業（従業者数100人未満の卸売業事業所）の従業者1人あたり年間販売額は8,030万円である。よって2倍を超える。 |
２００４（平成１６）年版中小企業白書 ７表 小売業の事業所数、従業者数、販売額より
| b | 小売業では、大企業の従業者1人あたり年間販売額は、中小企業の従業者1人あたり年間販売額の2倍を超える。 →2001年の小売業では、大企業（従業者数50人以上の小売業事業所）の従業者1人あたり年間販売額は2,345万円、中小企業（50人未満の小売業事業所）の従業者1人あたり年間販売額は1,530万円である。よって2倍を超えない。 |
よって、【（イ）a：正 b：誤】が解答である。
設問４
解答：エ
ぺティ＝クラークの法則とは、経済社会・産業社会の発展につれて、第一次産業から第二次産業、第二次から第三次産業へと就業人口の比率および国民所得に占める比率の重点がシフトしていくという法則である。よって（エ）が解答である。
| 産業 | 内容 |
| 第一次産業 | 農業、林業、水産業など、狩猟、採集 |
| 第二次産業 | 製造業、建設業など、工業生産、加工業。電気・ガス・水道業 |
| 第三次産業 | 情報通信業、金融業、運輸業、販売業、対人サービス業など、非物質的な生産業、配分業 |
設問５
解答：設問１：イ 設問２：ア 設問３：ウ
（設問1）
２００４（平成１６）年版中小企業白書 第２-１-４８図 年齢階級別労働力率（〜30歳代で大きく落ち込む女性の労働力率〜）より
M字型の底になる年齢層は【Ａ：（イ）30〜34歳】である。これは、結婚や出産に伴い、就業者等が大きく減少し、その後、育児等が落ち着いたところで再び労働市場に戻ってくることを示している。よって解答はイである。
（設問2）
２００４（平成１６）年版中小企業白書 第２-１-５２図 有業者及び就業希望者に対する有業者の割合（女性、従業者規模別）（〜30歳代以降の年齢層では特に1〜4人規模の小さな企業が受け皿となる〜）より
30歳代以降の年齢層では1〜4人の小規模な企業が受け皿となる。特に60歳以上の高齢者については【Ｂ：（ア）1〜4人】の規模層が主要な就業機会を提供している。よってアが解答である。
（設問3）
２００４（平成１６）年版中小企業白書 第２-１-５７図 就業希望者が希望する仕事の形態（男女別、30〜50歳代）（〜30〜50歳代の女性は正規の雇用よりもパート・アルバイト等の形態を希望〜）より
30〜50歳代の女性は・同年齢の男性とは削って、正規の雇用・従業員よりもむしろ【Ｃ：（ウ）パート・アルバイトや契約社員】 として働くことを希望している。 よってウが解答である。