平成１７年度１次試験問題：経済学・経済政策
設問１
消費および貯蓄に関する説明として最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） ケインズ型の貯蓄関数では、限界貯蓄性向は1より小さく、所得の増加に応じて平均貯蓄性向が低下する。 （イ） 恒常所得仮説によれば、1回かぎりの特別減税によって可処分所得が一時的に増加したとしでも、消費の水準は影響を受けないとされる。 （ウ） 個人レベルの倹約は美徳とされるが、「倹約のパラドックス」が発生する場合、人々の倹約意欲の高まりとともに、GDPが減少する。 （エ） 社会保障が不十分な場合、将来の年金への不安などによって、個人の貯蓄意欲は増大するという仮説がある。 （オ） ライフサイクル仮説では、一生にわたって得られる所得が増加するのにしたがって、消費が増大すると考える。
設問２
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
有効需要の原理に基づき、総需要と総供給との関係から均衡GDPの決定について考えてみよう。
まず、総需要ADが消費支出Cと投資支出Ｉから構成されるモデルを想定し、消費支出と投資支出がそれぞれ、
| C＝C0＋cY | |||
| I＝I0 |
として与えられるとする。ここで、C0：独立消費、C：限界消費性向、Y：国内所得あるいはGDP、I0：独立投資である。
いま、下図のように、縦軸に総需要、横軸に国内所得（GDP）を表すとすれば、①所得水準とそれに対応して計画された総需要との関係はADとして描かれる。また45度線は総需要＝総供給（国内所得）の関係を示している。
このとき、均衡GDPはy*の水準に決まる。仮に、②国内所得がY1の水準にあれば、総供給＞総需要の関係にあり、生産物市場には超過供給が発生する。なお、均衡GDPは限界消費性向が1より小さい場合に安定的になる。
（設問1）
文中の下線部①について、AD線の説明として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
| ａ | 線の傾きは限界消費性向に等しい。 |
| ｂ | AD線の縦軸の切片は、（C0I0）に等しい。 |
| ｃ | 限界貯蓄性向が大きいほど、AD線の勾配はより激しくなる。 |
| ｄ | 独立消費が増加すれば、AD線は下方にシフトする。 |
| ｅ | 独立投資が増加すれば、AD線は上方にシフトする。 |
【解答群】
（ア）aとｃ
（イ）aとe
（ウ）bとd
（エ）bとe
（オ）ｃとd
（設問2）
文中の下線部②について、超過供給の調整メカニズムの説明として最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 有効需要の原理によれば、価格の下落を通じて超過供給が解消され、均衡GDPが実現する。 （イ） 有効需要の原理によれば、価格の上昇を通じて超過供給が解消され、均衡GDPが実現する。 （ウ） 有効需要の原理によれば、雇用量の増加を通じて超過供給が解消され、均衡GDPが実現する。 （エ） 有効需要の原理によれば、生産の拡大を通じて超過供給が解消され、均衡GDPが実現する。 （オ） 有効需要の原理によれば、生産の縮小を通じて超過供給が解消され、均衡GDPが実現する。
設問３
下図は、IS-LM曲線を描いたものである。Ⅰ～Ⅳのそれぞれの領域において、 生産物市場と貨幣市場はどのような状態にあるか。その説明として最も適切なものを選べ。
【解答群】 （ア） Ｉの領域では、生産物市場と貨幣市場はともに超過需要の状態にあり、Ⅲの領域では、生産物市場と貨幣市場はともに超過供給の状態にある。 （イ） Ⅰの領域では、生産物市場は超過供給、貨幣市場は超過需要の状態にあり、Ⅳの領域では、生産物市場は超過需要、貨幣市場は超過供給の状態にある。 （ウ） Ⅱの領域では、生産物市場は超過供給、貨幣市場は超過需要の状態にあり、Ⅲの領域では、生産物市場と貨幣市場はともに超過需要の状態にある。 （エ） Ⅱの領域では、生産物市場は超過供給、貨幣市場は超過需要の状態にあり、Ⅳの領域では、生産物市場は超過需要、貨幣市場は超過供給の状態にある。 （オ） Ⅲの領域では、生産物市場と貨幣市場はともに超過需要の状態にあり、Ⅳの領域では、生産物市場は超過供給、貨幣市場は超過需要の状態にある。
設問４
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。ただし、ここでは閉鎖経済を前提としている。
政府支出の拡大は、ＧＤＰを押し上げる効果を発揮するが､①クラウディング・アウトを引き起こし、利子率の上昇を通じて民間投資支出を減少させてしまう。したがって、クラウディング・アウトの程度が大きいほど、政府支出の拡大に伴うＧＤＰの押し上げ効果は小さくなる。
他方で、貨幣供給の増加は、利子率の低下を通じて民間投資支出を刺激し、ＧＤＰを押し上げる。このように、金融政策は、貨幣供給の増加→利子率の低下→民間投資支出の増加という②伝達メカニズムが作用する場合に有効な景気調整の手段になり得る。
（設問1）
文中の下線部①について、クラウディング・アウトが発生せず、政府支出の拡大に伴うＧＤＰ押し上げ効果が発揮される場合はどれか。最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
| ａ | 投資の利子弾力性がゼロの場合 |
| ｂ | 投資の利子弾力性が無限大の場合 |
| ｃ | 貨幣需要の利子弾力性がゼロの場合 |
| ｄ | 貨幣需要の利子弾力性が無限大の場合 |
【解答群】
（ア）aとｃ
（イ）aとd
（ウ）bとｃ
（エ）bとd
（設問２）
文中の下線部②について、伝達メカニズムに関する説明として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
| ａ | 貨幣需要の利子弾力性が大きいほど、貨幣供給の増加に伴う利子率の低下幅が小さくなる。 |
| ｂ | 貨幣需要の利子弾力性がゼロになる「流動性のわな」のもとでは、貨幣供給が増加しても利子率は低下しない。 |
| ｃ | 古典派のケースでは、貨幣需要の所得弾力性がゼロになり、貨幣供給が増加しても利子率は低下しない。 |
| ｄ | 投資の利子弾力性が大きいほど、利子率の低下に伴う民間投資支出の増加幅が大きい。 |
| ｅ | 投資の利子弾力性がゼロの場合、利子率の低下は、無限に民間投資支出を増加させる。 |
【解答群】
（ア）aとd
（イ）aとe
（ウ）bとd
（エ）bとｅ
（オ）ｃとd
設問５
いま、変動為替レート制を採用している２国（自国と外国）を想定する。両国では、物価は硬直的であり、為替レートの変動に伴う為替差益・差損はゼロであると考える。また、資本が両国間を自由に移動するために、自国利子率と外国利子率は均等化し、国際的な金利裁定が成立する。なお、為替レートの変動によるJカーブ効果は発生しないものとする。
このような前提に基づき、下記の設問に答えよ。
（設問1）
自国が財政政策を発動して政府支出を増加させた場合、いかなる効果が期待できるか。その説明として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
| ａ | 外国では、経常収支の改善を通じて、所得の増加が生じる。 |
| ｂ | 自国が発動する財政政策は、近隣窮乏化政策になり、自国から外国への失業の輸出を引き起こす。 |
| ｃ | 自国が発動する財政政策は、内外利子率を低下させる。 |
| ｄ | 自国では、利子率の上昇に伴う民間投資支出の減少、経常収支の悪化が生じるが、所得は拡大する。 |
| ｅ | 変動為替レート制の内外経済の隔離効果が作用し、外国経済への波及は何ら生じない。 |
【解答群】
（ア）aとｃ
（イ）aとd
（ウ）bとｃ
（エ）bとd
（オ）ｃとｅ
（設問２）
自国が金融政策を発動して貨幣供給を増加させた場合、いかなる効果が期待できるか。その説明として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
| ａ | 外国では、通貨価値の下落を通じて経常収支が改善し、所得が増加する。 |
| ｂ | 自国が発動する財政政策は、近隣窮乏化政策になり、自国から外国への失業の輸出を引き起こす。 |
| ｃ | 自国が発動する金融政策は、内外利子率を低下させる。 |
| ｄ | 自国では、民間投資支出が減少する分だけ、所得の拡大幅が小さくなる。 |
| ｅ | 自国では、通貨価値が上昇し、経常収支は改善する。 |
【解答群】
（ア）aとｃ
（イ）aとd
（ウ）bとｃ
（エ）bとd
（オ）ｃとｅ