平成２４年度１次試験問題：経営法務
設問６
株主代表訴訟に関する以下の文章中の空欄【 Ａ 】〜【 Ｃ 】に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
違法行為があったにもかかわらず、その会社が取締役に対し、その責任の追及をしないとき、株主は、株主代表訴訟を提起することができる。
代表訴訟を提起することができる株主は、【 Ａ 】以上の株式を、定款に特別の定めがない限り、【 Ｂ 】か月前から引き続き保有している株主である。なお、公開会社以外の会社では、この期間の制限はない。
株主は、まず、当該会社に対し、取締役の責任追及等の訴えを提起するよう請求する。
その請求を行ったにもかかわらず、【 Ｃ 】日以内に、その会社が当該取締役の責任追及の訴えを行わない場合には、株主は、代表訴訟を提起することができる。
【解答群】 （ア） 【 Ａ 】：1株 【 Ｂ 】：3 【 Ｃ 】：30 （イ） 【 Ａ 】：1株 【 Ｂ 】：6 【 Ｃ 】：60 （ウ） 【 Ａ 】：発行済み株式総数の3パーセント 【 Ｂ 】：6 【 Ｃ 】：30 （エ） 【 Ａ 】：発行済み株式総数の3パーセント 【 Ｂ 】：3 【 Ｃ 】：60
設問７
商標権の効力に関する記述として最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 指定商品｢菓子｣についての登録商標｢恋人｣の商標権者は、｢菓子｣と｢パン｣は相互に類似する商品と見なされているとしても、他人に｢パン｣について登録商標｢恋人｣を使用する権利を許諾することはできない。 （イ） 他人の商品｢おもちゃ｣に係る商標｢スター｣についての商標登録出願前から、商標｢スター｣を周知性を得られないまま善意で商品｢おもちゃ｣について使用していた者は、たとえその商標登録出願が商標登録された後でも商標｢スター｣を商品｢おもちゃ｣について継続的に使用することができる。 （ウ） 他人の著名な漫画の主人公の図柄について商標登録した場合でも、商標権者は、他人の承諾を受けることなく、漫画の主人公の図柄から成る登録商標をいずれの指定商品についても使用することができる。 （エ） 他人の登録商標と同一であっても、自己の氏名であれば、商標として使用することができる。
設問８
特許権の共有に関し、法律上、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 特許権の共有者は、契約で別段の定めをしていない場合には他の共有者と共にでなくとも、単独で、特許発明の実施をすることができる。 （イ） 特許権の共有者は、他の共有者と共にでなくとも、単独で、共有持分を放棄することができる。 （ウ） 特許権の共有者は、他の共有者と共にでなくとも、他の共有者の同意を得たうえで単独で、共有持分を譲渡することができる。 （エ） 特許権の共有者は、他の共有者と共にでなくとも、単独で、特許を無効とする審決に対する審決取消訴訟を提起することができる。
設問９
以下の記述は、ある条約に関するものである。この条約の名称として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
この条約について日本は1978年7月1日に加入書を寄託しており、同年10月1日付で日本について効力を発生した。 この条約に基づく国際出願とは、ひとつの出願書類をその規則に従って提出することにより、加盟国であるすべての国(2011年9月1日現在144カ国)に同時に出願したことと同じ効果が得られる。しかし、出願人が特許を取得したい国を指定国として願書に記載をするのが通例である。
ある発明に対して特許権を付与するか否かの判断は、各国がそれぞれの特許法に基づいて行う。従って、特定の国で特許を取得するためには、その国に対して直接、特許出願を行うことが必要となる。
経済と技術のボーダレス化を背景として、多くの国で製品を販売したい、模倣品から自社製品を保護したい、等の理由から特許を取得したい国の数は増加する傾向にある。特許を取得したいすべての国に対して個々に特許出願を行うことはとても煩雑であり、更に先願主義のもと、特許出願は一日でも早く行うことが重要である。たとえ、出願日を早く確保しようとしても、すべての国に対して同日に、それぞれ異なった言語を用いて異なった出願書類を提出することは、ほぼ不可能といえる。
この条約による国際出願では、国際的に統一された出願書類を加盟国である自国の特許庁に対して1通だけ提出すれば、その国際出願はすべての加盟国に対して｢国内出願｣を出願したことと同じ扱いを得ることができる。しかしながら、この条約では、あくまでも出願手続きを簡素化したものに過ぎず、特許要件の審査は、各国毎の特許法により行われるものであり、いわゆる｢世界特許｣ではないことに注意を要する。
【解答群】 （ア） 国連ウィーン条約 （イ） 特許協力条約 （ウ） パリ条約 （エ） ヘーグ条約
設問１０
不正競争防止法の不正競争に該当する商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)に関する記述として最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 外国でのみ著名な商品等表示の使用を第三者に許諾している甲は、その商品等表示と類似の商品等表示である標章を付した商品を譲渡して、当該第三者の商品と混同を生じさせる行為を行った乙に対して、その標章を付した商品の引き渡し及び損害賠償を請求することができる。 （イ） 関西地方の需要者の間に広く認識されている商品等表示の使用を第三者に許諾している甲は、その商品等表示と同一の商品等表示である標章を付した商品を譲渡して、当該第三者の商品と混同を生じるおそれがある行為を行った乙に対して、その標章を付した商品の廃棄及び標章を製造する装置の除却を請求することができる。 （ウ） 関東地方の需要者の間に広く認識されている商品等表示を使用している甲は、その商品等表示と非類似の商品等表示である看板を使用した商品を譲渡した乙に対して、その看板の廃棄と謝罪広告を請求することができる。 （エ） 世界中の需要者に広く認識されている商品等表示を使用している甲は、その商品等表示と非類似の商品等表示である看板を使用して営業を行った乙に対して、不当利得の返還及びその看板の廃棄を請求することができる。