平成１９年度１次試験問題：運営管理
設問３６
POSシステム導入の直接的な効果として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 従業員による不正の防止 （イ） 受発注作業の効率化 （ウ） 精算時間短縮 （工） 伝票作業の軽減
設問３７
次のJANコードに関する記述について、空欄A〜Cに入る最も適切な用語の組み合わせを下記の解答群から選べ。
製造業者において、製造・出荷時に【 A 】にJANシンボルが印刷されることが多い。これを【 B 】と呼ぶ。これに対して、製造・出荷段階でJANシンボルを印刷できない商品に、小売業者がJANシンボルを印刷することがある。これを【 C 】と呼ぶ。
【解答群】 （ア） A:集合包装 B:インストアマーキング C:ソースマーキング （イ） A:集合包装 B:ソースマーキング C:インストアマーキング （ウ） A:商品包装 B:インストアマーキング C:ソースマーキング （工） A:商品包装 B:ソースマーキング C:インストアマーキング
設問３８
製造業ないし卸売業と小売業の間での商品情報を共有するための基盤として期待されるGDS(Global Data Synchronization)に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） GDS普及の阻害要因の1つとして、標準化された商品マスターが登録されるデータベースに接続するためのシステム投資が、新たに必要となる点が指摘されている。 （イ） 卸売業や小売業では、各社独自の商品マスター管理が不要になることから、コストダウン効果が期待されている。 （ウ） 商品マスターの独自性が損なわれることから、小売業の競争力が損なわれる恐れが懸念されている。 （工） 標準化された商品マスターを一括管理するための費用負担をどうするかという課題を克服する必要がある。
設問３９
EDIを実施する上で注意すべき法律に関する記述として、最も不適切なものは どれか。
【解答群】 （ア） いわゆる「IT書面一括法」では、電子的手段による書面交付や手続きが認められたため、EDIの対象範囲が広がったと考えることができる。 （イ） いわゆる「個人情報保護法」では、EDIを通じて交換されるデータに契約担当者等の情報が含まれる場合、それらは個人情報となるため、それらの取り扱いに留意しなければならない。 （ウ） いわゆる「電子契約法」では、契約の成立時点を承諾通知が到達した時点と規定しているため、EDIの場合、郵送等の方法とは契約成立時期が異なることになる。 （工） いわゆる「電子帳簿保存法」では、自らが作成したデータのみを保存対象と規定しているため、相手先から受信したデータは保存しなくてよい。
設問４０
Web技術を利用したWeb-EDIに関する記述として、最も不適切なものはどれ か。
【解答群】 （ア） 大量データの送受信では、従来のEDIの方が効率的であることが多い。 （イ） 取引情報における意味情報が発注企業ごとに異なるため、社内システムとの連動が難しい。 （ウ） 標準化が進んでいないために、取引先ごとに画面が異なる「多画面現象」が生じている。 （工） ユーザーインターフェースの向上がみられたものの、送受信可能なデータ形式は従来のEDIと変わらない。