平成１４年度１次試験問題：財務・会計
設問１１
税効果会計に関して、次のA群、B群およびC群の組み合わせのうち、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
| Ａ群 | ① | 利益処分による特別償却準備金 |
| ② | 受取配当金の益金不算入額 | |
| ③ | 不良債権の有税償却額 | |
| ④ | 寄付金の損金算入限度超過額 | |
| Ｂ群 | ａ | 会計上と税務上との収益・益金、費用・損金の取扱いが異なる絶対的な差 異で、税効果会計の対象とはならない。 |
| ｂ | 差異が解消する将来年度に課税所得を減額する効果のあるもの。 | |
| ｃ | 差異が解消する将来年度に課税所得を増額する効果のあるもの。 | |
| Ｃ群 | i | 将来減算一時差異 |
| ii | 将来加算一時差異 | |
| iii | 永久差異 |
【解答群】
（ア）①とｃとii
（イ）②とｂとiii
（ウ）③とａとii
（エ）④とｂとi
設問１２
以下に掲げるR 社のキャッシュ・フロー計算書に基づいて、下記の設問に答えよ。
（設問１）
R 社のキャッシュ・フロー計算書は、（ａ） ～（ｆ） のうちの数箇所にマイナス符号を記入しないと不正確である。マイナス符号を記入すべき箇所の組み合わせとして正しいものはどれか。
【解答郡】
（ア）（a）と（c）とe）
（イ）（a）と（f）
（ウ）（b）と（c）と（d）と（e）
（エ）（b）と（d） と（ｆ）
（設問２）
R 社のフリー・キャッシュ・フローに関する以下の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【解答郡】
（ア）「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合計すると１５０万円となり、したがってフリー・キャッシュ・フローは１５０万円である。
（イ）「営業活動によるキャッシュ・フロー」の額、すなわち９５０万円がフリー・キャッシュ・フローであり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」を賄うのに十分な額である。
（ウ）「財務活動によるキャッシュ・フロー」は３５０万円であったが、設備投資等、現事業維持の支出として８００万円を要したため、フリー・キャッシュ・フローは４５０万円減少した。
（エ）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「財務活動によるキャッシュ・フロー」を合計した金額、すなわち１、３００万円であるので、「投資活動によるキャッシュ・フロー」を賄うのに十分な額であった。
設問１３
平成１２年度末と平成１３年度末の売上債権、棚卸資産、仕入債務の金額が以下の表のとおりであるとき、運転資金とキャッシュ・フローについて述べた文章のうち正しいものはどれか。
【解答群】
（ア）平成１３年度に運転資金は減少し、それがキャッシュ・フローの減少要因となっている。
（イ）平成１３年度に運転資金は減少し、それがキャッシュ・フローの増加要因となっている。
（ウ）平成１３年度に運転資金は増加し、それがキャッシュ・フローの減少要因となっている。
（エ）平成１３年度に運転資金は増加し、それがキャッシュ・フローの増加要因となっている。
設問１４
投資決定に用いる資本コストに関する以下の文章のうち、最も適切なものはどれか。
【解答群】
（ア）一般に新株予約権付社債のコストは普通社債のコストに比べて低い。
（イ）一般に短期借入金のコストは長期借入金のコストより高い。
（ウ）減価償却による内部資金のコストはゼロである。
（エ）普通株式のコストは借入金のコストより低い。
設問１５
ドル建て債権を所有している輸出業者のQ 社は、為替変動リスクに備えるため、通貨オプションの利用を検討中である。このとき、リスク・ヘッジの手段として適切なものはどれか。
【解答群】
（ア）コール・オプションの売り
（イ）コール・オプションの買い
（ウ）プット・オプションの売り
（エ）プット・オプションの買い